法学部政策科学科の高木超（たかぎ・こすも）准教授は、台湾・台南市政府の招聘を受け、10月19日（月）に同市で開催された「レジリエントで包摂的な都市のためのNbSに関する国際フォーラム」にて講演を行いました。

図1 講演を行う高木准教授

「地方自治へのサステナビリティの主流化：日本の都市から得た教訓」と題した同講演では、シンポジウムの主題である「自然を活用した解決策（Nature-based Solutions:NbS）」の推進に関して、SDGsおよび気候変動対策に係る政策がもたらす教訓・示唆を提示しました。

北海道下川町、神奈川県川崎市、そして北九州市によるサステナビリティ政策に焦点当てながら、政策形成における多様な主体の参画の重要性について報告したほか、今後の展開への示唆として、シナジー・トレードオフを考慮した政策形成の必要性などを提示しました。

図2 台湾の研究者らによる発表から学ぶ

続くパネルディスカッションでは、林子平特聘教授（台湾国立成功大学）、竹本和彦理事長（イクレイ日本）らとともに登壇し、NbSを実施する上で直面する課題やその解決策、NbSを推進する際の多様な主体の連携、NbSの都市開発における役割などについて意見交換を行いました。

図3 パネルディスカッションの様子

その中で高木准教授は、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）への注目などの話題を取り上げたほか、NbSを推進する際に行政だけでなく、産業界をはじめとした多様な主体で知恵を出し合うことの重要性などについてコメントしました。

図4台南市政府の代表者と高木准教授