広報スタッフ日記

北九州市立大学からのお知らせ

広報スタッフ日記

法学部の高木超准教授、内閣府・環境省・自治体等の協力を得て、SDGsの後継目標に関する議論を行う「ポストSDGs自治体研究会」を開始【学長選考型研究費】

8月3日(月)、慶應義塾大学三田キャンパスにて、本学法学部・高木超准教授と慶應義塾大学・川久保俊准教授を共同代表とする「ポストSDGs自治体研究会」の第1回研究会が開催されました。

図1.jpg

1 研究会を主宰する高木超准教授

この研究会は、第一線でSDGsを推進する自治体職員の知見(=現場知)と研究者が有する学問知を融合し、各自治体の課題解決を図りながら、2030年を目標年とするSDGsの後継となる国際開発目標の議論に自治体の視点を組み込むこと等を目的としています。

当日は、全国からSDGs未来都市の14都市(下川町、さいたま市、入間市、横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、福井県、豊田市、滋賀県、大阪府、岡山市、松江市、北九州市)と、内閣府・環境省や研究者等、35名が研究会に参加しました。

図2.jpg

2 講演パートでは質疑応答が設けられ、各自治体の課題なども共有された

研究会では、研究者から国際動向等、いずれも自治体におけるSDGs推進を支援する内閣府と環境省から政策動向が紹介され、北海道下川町と大阪府からはSDGs推進事例が共有されました。その後のワークショップでは、行政実務に係るテーマを設定し、参加者がそれぞれの経験をもとに活発な議論を行いました。

図3.jpeg

3 ワークショップで班ごとに議論した内容を共有する

高木超准教授は、これまで研究・実践の両面から「SDGsのローカライズ(=地域の状況に応じてSDGsを捉え直すこと)」に取り組んできました。近年は、自治体関係者との対話を重ねる中で、SDGsの後継となる新たな国際開発目標(ポストSDGs)への関心の高まりが見られたことから、2026年度学長選考型研究費(企画型研究)の助成を受け、内閣府、環境省、本年度の研究会幹事(下川町、鎌倉市、大阪府、北九州市)、川久保准教授らと連携しながら、本研究会の立ち上げ準備を進めてきました。

なお、研究会の詳細や成果等は次のウェブサイト等にて、今後掲載予定です。

・ポストSDGs自治体研究会ウェブサイト(https://platform-clover.net/feature/postsdgs_lg

・高木超研究室ウェブサイト(https://www.cosmo-takagi.com/

今後は、第2回以降の研究会開催に向けて、多様な主体と連携しながらプロジェクトを進めて行く予定です。

keyboard_arrow_upTOP