法学部政策科学科の高木超（たかぎ・こすも）准教授は、台湾政府からの招聘を受け、2026年1月21日（水）、台北市内で開催された国家科学及技術委員会主催シンポジウム「市民社会におけるネットゼロ・サンドボックス実験―コミュニティから政策へのダブルヘリックス」三部会合同成果交流会の国際交流セッションにて、基調講演を行いました。

図1 基調講演を行う高木准教授

同講演では、SDGsおよび気候変動対策を主題とし、公共政策を専門とする立場から、行政・企業・市民の協働による政策形成の重要性について論じるとともに、日本の地方自治体である北海道下川町および神奈川県川崎市の事例を紹介しました。さらに、地方自治体がSDGsと気候変動対策を同時に推進する上で直面する課題について、自身の研究成果をもとに分析と提言を行いました。

図2 専門である自治体政策について報告

続くパネルディスカッションでは、国立中興大学終身特聘教授であり、台湾淨零科技方案推動小組（Taiwan National Science and Technology Office for Net-Zero Emission, T-STUNE）主任を務める林耀東氏、衆議院議員の青柳仁士氏（オンライン参加）、日本台湾交流協会台北事務所副代表の川合現氏、台湾野村総合研究所の陳志仁氏とともに、日台間における市民参加メカニズムの比較や、両国が相互に学び合うための枠組みについて意見交換を行いました。

図3 パネルディスカッションの様子

その中で高木准教授は、研究者が政策形成過程において果たし得る役割や、多様な主体が参画する協働型ガバナンスの重要性について言及し、議論の深化に寄与しました。

また、シンポジウム終了後には、台湾環境部（＝環境省）の葉俊宏政務次長および謝燕儒政務次長（＝いずれも副大臣）をはじめとする政府高官と面会し、資源循環、気候変動対策、SDGsを含む環境政策全般について意見交換を行いました。

図4 環境部（＝環境省）の謝燕儒政務次長（=副大臣）に小倉織の記念品を手交