法学研究科
| タイトル | 会社法改正で株式会社の経営機構はどのように変わりますか？ |
|---|---|
| 内 容 | 今回の改正では社外取締役の選任を強制することは見送られましたが、社外取締役を活用しやすくするために「監査等委員会設置会社」という新しい制度が創設されます。公開会社である大会社の場合、現行法の下で選択可能な機関設計は監査役会設置会社と委員会設置会社の２つですが、後者はあまり利用されておらず、前者については社外監査役に加えて社外取締役も選任することには負担感があると指摘されていました。そこで、社外取締役の活用に配慮した新しい形態が第３の選択肢として導入されることとなりました。今後は、この新しい形態に移行する会社が相当数出てくるとの予想もあり、大規模な株式会社の経営機構の多様化が進むと考えられます。 |
| タイトル | 破壊消防の無補償は正当か？ |
|---|---|
| 内 容 | 消防は、消火活動の際、延焼を防ぐために、必要な範囲で建物を破壊することができます。Ａの家は、今にも火が燃え移りそうだとして、Ｂの家は、火事現場からはやや遠かったのですが、消火活動にあたる消防車のための道を作るためといって塀を破壊されました。後日、Ｂは市から補償金を受けることができましたが、Ａは延焼のおそれがあるとした消防の判断に過失はなかったので賠償は与えられないといわれました。これは、Ａのような状況の人に適用される損失補償のしくみがなく、損害賠償を請求するほかないためです。授業では、このしくみの理由、両方の状況の実質的な違いなどを考えながら、このような違いが正当であるかどうか検討を行います。 |
| タイトル | ESD(持続可能な開発のための教育)という言葉を最近よく耳にしますが？ |
|---|---|
| 内 容 | 地球温暖化、自然災害、貧困など数多くの問題に人類は直面しており、来世紀の世界の存在があやぶまれています。その中で2002年に持続可能な開発に関する世界首脳会議で登場したのがESDです。2005年からの10年間を「国連ESDの10年」と位置づけ、UNESCOと国連大学高等研究所が中心となり世界的に展開されています。あらゆる場所が学習の機会を提供、問題解決型・参加型の学習方法をとり、持続可能な社会を構築するにはどうすればいいのかを学習者全員で考え、実行することが重要です。北九州市でもESDに関する事業や運動が展開されており、北九州ESD協議会やまなびとESDステーションなどが拠点になっています。 |