研究活動

経済学部では、大学教員の本分である研究活動にも力を入れています。その成果は各学会で発表されるほか、北九州市立大学経済学会ワーキングペーパーシリーズ商経論集で紹介され、国内・国外問わず発信されています。そして、その最新の研究成果は、学生の日々の学びにも還元されています。

各教員の研究内容については、以下の教員紹介をご覧ください。また、最新の教育、研究業等は研究者情報データベースをご覧下さい。

教員紹介

経済学科

氏名 職位 学位 専門分野
畔津憲司 准教授 博士(経済学) 神戸大学 マクロ経済学、労働経済学
研究内容

基本的には労働経済学における経済理論の構築及びその検証を仕事にしています。必要や興味に応じてそれ以外のことも研究します。最近の詳細活動は研究者情報データベースをご覧下さい。

最近の研究:
(1) 労働市場における賃金と雇用量の動きを調べています。賃金調整はうまく働いているのか、雇用調整は速くなっているのか等を検証しています。
(2) 労働分配率の変動要因について調べています。労働分配率はこれまで上昇傾向にありましたが、2000年代に入って低下傾向になっています。なぜ低下傾向に反転したのかを調べています。
(3) 企業の市場戦略と人事戦略の関係から財・サービス市場と労働市場の関係を分析するための理論モデル構築を試みています。労働市場への政策が財・サービス市場へどのような影響をもたらすのか、逆に財・サービス市場への政策が労働市場へどのような影響をもたらすのかを分析しています。
(4) 北九大生への有効な就職支援を考えるため、大学生の民間企業への内定獲得要因や職業選択要因などを調査しています。

以下はこれまで私が行っていた主な研究履歴です。
賃金や雇用に関する研究:
(1) Employment Protection Legislation and Japanese Labor Market, Ph.D. Thesis, Kobe University, 2007.
(2) 「カレツキアン蓄積分配モデルの実証分析」,小葉氏・中谷氏との共著,『季刊経済理論』,47巻1号,pp56-65,2010年.
(3) "The estimation of asymmetric adjustment costs for the number of workers and working hours; empirical evidence from Japanese industry data," Applied Economics Letters, Vol.16, pp995-998, with M. Fukushige. 2009.
(4) "Severance pay and the accuracy of judgment," Economics Bulletin, Vol. 10, No.1 pp1-7, with T. Kumagai, 2006.

特許管理政策に関する研究:
(1) "Package licenses in patent pools with basic and optional patents," with S. Yamada, Modern Economy, Vo.4, 10-19, Jan. 2013.
(2)「パテントプールによるマルティプルパッケージライセンス」,山田氏との共著,『応用経済学研究』第6巻,2013年2月.
(3) "Package licenses in patent pools," with S. Yamada, Kobe University Economic Review, Vol.57, pp39-54, Mar. 2012.

人口に関する研究:
(1) "Intergenerational child-care support and fluctuating fertility: a note," Economics Bulletin, Vol. 29, No.4 , pp2488-2501, with M. Yasuoka and T. Akiyama, 2009.
(2) "The impact of the retirement of baby boomers in Japan ? difference among industries-,'' with T. Koba, Bulletin of Osaka University of Health and Sport Sciences, Vol.41. pp1-11, 2010.

大学リメディアル教育に関する研究
(1)「基礎学力以外の要因を考慮した期末試験スコアの回帰分析」,堤裕之氏との共著,『リメディアル教育研究』,第8巻1号,2013年3月.
(2)「初歩の統計学と力学の補習教育に読解力と計算力が与える影響について」,堤氏との共著,『リメディアル教育研究』,第5巻第1号,pp44-51,2010年.

公的機関で行った調査研究
(1) 大阪府の労働力人口予測、企業の2007年問題への対策についての調査等。
(2) 公務員給与に関する調査、民間給与実態統計調査と賃金センサスの比較調査等。

以下のようなテキストを執筆しています。
(1)『教養としての数学』,堤裕之氏・岡谷良二氏との共著,ナカニシヤ出版,2013年2月.
(2)「4章 価格メカニズム」,中谷・中村編『一からの経済学』,硝学舎/中央経済社,2010年11月.
(3)「第2講 経済学(2)-市場取引とルール」,壺内等編『学びのシラバス―読むオープンキャンパス』,pp18-30,萌書房,2009年5月.

所属学会

日本経済学会、日本応用経済学会

担当科目

労働経済学Ⅰ・Ⅱ

連絡先

azetsu[at]kitakyu-u.ac.jp

最終学歴

神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了 博士(経済学)

牛房義明 准教授 修士(経済学) 中央大学 環境経済学、公共経済学
研究内容

環境問題、エネルギー問題に関する経済分析や政策評価が専門領域です。 具体的には、電力需給が逼迫した時や系統が不安定になった時、電気事業者が需要家に対し電力使用を抑制するように働きかけ、需要家の電力消費パターンを変化させる仕組みであるデマンドレスポンに関する経済分析を行っています。

主な研究業績
"Productivity and Labor Density: Agglomeration Effects over Time",Atlantic Economic Journal,2012.
「仮想評価法(CVM)による門司港レトロ景観の評価」、北九州市立大学商経論集 第48巻1・2号、2012年12月
「環境政策における自主協定の経済分析」、北九州市立大学商経論集 第41巻4号、2006年3月 「環境保全型農業に向けての農業政策」(第4章)、 田中廣滋編『環境ネットワークの再構築』、2001年
「環境保護団体の活動を用いた環境政策の有効性」(第6章)、宇沢弘文・田中廣滋編『地球環境政策』、2000年

所属学会

日本経済学会、日本経済政策学会、環境経済・政策学会、日本財政学会

担当科目

経済学入門A、公共経済学、環境経済学

魏芳 准教授 博士(経済学) 早稲田大学 国際経済論、国際貿易
研究内容

国際相互依存下の貿易・産業政策の経済分析

経済活動のグローバリゼーションが加速され、国際間の相互依存関係が日増しに強まりつつあります。そうしたグローバル相互依存の下で、各国政府の独自に行う貿易・産業政策が自国、そして他国及び全世界の厚生に及ぼす経済効果の解明が私のこれまでの研究内容です。とりわけ国際寡占市場における資本移動自由化、企業株式の国際相互持合、経営者委任のインセンティブなどの観点から、政府の戦略的政策決定と企業行動の相互依存関係の理論研究を行いました。最近は企業の所有・経営構造のもとで、企業のR&D投資そして政府の技術開発促進政策の戦略的行動に関わる研究を行っています。

所属学会

日本経済学会、日本国際経済学会、アメリカ経済学会(AEA)

担当科目

国際経済論ⅠⅡ、経済学入門A、グローバル化する経済(分担)

連絡先

fwei[at]kitakyu-u.ac.jp

後藤宇生 教授 博士(国際公共政策)大阪大学 実証産業組織論
研究内容

研究テーマ:
構造推定と仮想実験の応用。カルテル等の評価や競争政策のデザインに興味があります。

主な研究業績:
"Deregulation and Strategic Complements : Japan Gasoline Industry", (with C. McKenzie), Applied Economics, 43 (16-18), 2011.
"Corporate Ownership Structure and Management Earnings Forecast", (with T. Umezawa), Corporate Ownership and Control, 2007.
"Conjectural Reactions and Deregulation in the Japanese Oil Industry", (with C. McKenzie), Proceedings of the International Congress on Modeling and Simulation05
"A Test of the Credibility of Temporary Protection: Evidence from the Japanese Oil Industry", Applied Economic Letters, Volume 12, Number 2 / February 10, 2005, 119-123. "Price Collusion and Deregulation in the Japanese Retail Gasoline Market", (with C. McKenzie), Mathematics and Computers in Simulation, 59 (1-3), 2002, 187-195.
"Theories of Dynamic Pricing and the Tokyo Retail Gasoline Market", (with C. McKenzie), Proceedings of the International Congress on Modeling and Simulation01
"An Event Study of Environmentally Conscious Shareholders in the Japanese Power Industry", (with C. McKenzie), Environmental Modeling and Software, 16(6), 2001, 517-524.

所属学会

日本経済学会

担当科目

経済学入門A、産業組織論Ⅰ・Ⅱ

後藤尚久 教授 修士(経済学) 名古屋市立大学 金融論
研究内容

専門分野は「金融」です。とくに、「金融制度と経済発展」や「日本の金融(銀行)システム」等について研究しています。近年では、バブル崩壊後の平成不況時において銀行が借手企業を救済するために借金自体を減免するといった、いわゆる「債権放棄(債務免除)」を実施した理由について、株価データや財務データを用いて統計的手法を用いて実証的に分析しました。また、コーポレートガバナンスの観点から、電力など規制企業、銀行、一般的な事業会社との間で企業内部におけるガバナンスの強弱に違いがあるかについて実証的に分析しています。BIS規制(自己資本比率規制)が日本の銀行経営に与える影響についても研究しています。

業績 "How is the child allowance to be financed? By income tax or consumption tax?" ,Working paper 2012-6, 2012年12月
"How do banks resolve firm's financial distress? Evidence from Japan", Review of Quantitative Finance and accounting, vol.38, No.4, 2012.
"Is Corporate Governance Important for Regulated Firms' Shareholders? Evidence from Japanese Mergers and Acquisitions", Journal of Economics and Business, vol.63, No.1, 2011.
「米国の自己資本比率規制の変遷と歴史」『商経論集』第46巻第3・4合併号、2011年3月
"Pension and child care policies with endogenous fertility", Economic Modeling 28 No.6, 2011年11月 「地方銀行の利益調整に関する実証分析」 Working Paper, 2011-8, 2012年3月
「BIS比率と会計的裁量行動」『オイコノミカ』第46巻第3号、2010年3月
"Nonperforming Asset and Private Debt Restructuring", Proceedings in South-Western Finance Association, 2009.
「BIS規制、会計操作、「追い貸し」」『三田学会雑誌』98巻3号、2005年10月
「債権放棄の経済的機能-イベント・スタディによる実証分析-」『日本経済研究』、No.45 、 2002年6月

所属学会

日本経済学会、日本金融学会、日本応用経済学会

担当科目

金融論Ⅰ・Ⅱ

朱乙文 教授 博士(経済学) 早稲田大学 ミクロ経済学、不確実性と情報の経済学
研究内容

大きな範囲で言いますと、ミクロ経済学(理論)に入る分野、より具体的には、情報の経済学、戦略的行動論、ネットワーク経済論などの分野で、主に、研究をしています。この分野では、経済主体の心理状態やその変化などが如何に経済に大きな影響を及ぼすかも議論されます。したがって経済心理学の分野にも多いに関心を持っています。最近は、情報ネットワークとしてインターネットの働きについても研究を行っています。

主な研究業績
(単著)『不確実性と情報の経済分析―「私的情報」の戦略的利用―』博士論文、1998.2.
(共著)"The Copy Control of Digital Broadcasting Content: An Economic Perspective", Toward Digital Broadcasting: America, Europe and Japan , Edward Elgar, 2006. 8.
(単著)「非対称的コンポーネント耐久性とアフターマーケット競争―耐久消費財独占市場の場合―」北九州市立大学経済学会『商経論集』第47巻第3・4号(2012.3)
(単著)「e口コミの経済学」北九州市立大学経済学会『商経論集』第48巻第3・4号(2013.3)

所属学会

日本経済学会、西日本経済学会

担当科目

ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ

田中淳平 准教授 博士(経済学) 神戸大学 マクロ経済学
研究内容

<研究テーマ>
 大学院生の頃や本学に採用されて2~3年の間は、財政政策の世代間厚生効果や資産価格バブルの経済的影響といった問題を内生的成長モデルを用いて研究していました。その頃の主要な研究成果が下の[1]~[7]です。また、この時期に「平成不況をどのように理解すべきか?」という問題に興味を持ち、先行研究を概観しながら自分独自の視点からそのメカニズムを考察した論文[8]を書きました。その後、研究内容を変え、学部生の頃から興味を持っていたケインズ経済学の一般均衡論的基礎付けの研究を始めました。その主要な成果が[9]~[14]です。今後もこの問題を追及していくつもりです。

<主要研究業績>
[1] 博士論文 「Welfare Analyses of Fiscal Policies in Overlapping Generations Economy」神戸大学 (2002)
[2] "A Note on Government Spending on Infrastructure in an Endogenous Growth Model with Finite Horizon", Journal of Economics and Business, Vol.54, (2002)
[3] "Welfare Analysis of a Fiscal Reconstruction Policy in an Overlapping Generations Economy with Public Investment", Journal of Economics, Vol.79, (2003)
[4] "Is Higher Confidence of Money desirable?", Economics Letters, Vol.95, (2007)
[5] "How Large is the Social Cost of Asset Bubble?", Economics Bulletin, Vol.5, (2007)
[6] "Re-examination of the Growth-Enhancing Bubble", Japanese Economic Review, Vol.62, (2011)
[7] "Social Welfare Analysis of the Stock Price Bubble", 商経論集、第46巻、第3・4号(2011)
[8] 「平成不況のメカニズム:統一的解釈の試み」北九大Working Paper Series (2006)
[9] 『ケインズ経済学の基礎:現代マクロ経済学の視点から』九州大学出版会 (2010)
[10] "On Employment and Dynamic Resource Allocation in a Simple Keynesian Growth Model", The University of Kitakyushu Working Paper Series, (2006)
[11] "Keynes' Business Cycle Theory: A New Formulation", The University of Kitakyushu Working Paper Series, (2008)
[12] "On the Burden of National Debt in an Underemployment EconomyⅠ,Ⅱ", The University of Kitakyushu Working Paper Series, (2008)
[13] 「非ワルラス的アプローチに基づくマクロ経済理論:第1章~第3章」 北九大ワーキングペーパーシリーズ (2011)
[14] "Welfare Analysis of Fiscal Policies in a Fixed Price Overlapping Generations Model", The University of Kitakyushu Working Paper Series, (2013)

所属学会

日本経済学会、日本財政学会、応用経済学会

担当科目

経済学入門B、マクロ経済学Ⅰ、マクロ経済学Ⅱ

田村大樹 教授 博士(経済学) 九州大学 地域経済論、産業論
研究内容

研究のテーマは、経済の情報化という歴史的な変化の中に、今日IT革命と呼ばれるコンピュータ・ネットワークの社会的普及過程を位置づけ、それらの空間的含意を考察しています。まあ、平たく言えば、「情報化」、「IT革命」それに「地域経済」という3つの用語の関係をごちゃごちゃ考えている、といったところでしょうか。
 このような内容に多少なりとも関心がある方は、私の講義「地域経済」でもテキストに使っている。
 田村大樹『空間的情報流と地域構造』大明堂2000年、2600円。を参照して、質問等メールででもいただければ幸いです。
 また、もう少しとっつきやすい内容のものとしては、  山崎朗/玉田洋編著『IT革命とモバイルの経済学』東洋経済新報社、2000年、1700円。
のなかで、IT革命と市場との関係について論じておりますので(第2章。、そちらのほうもぜひ見て下さい。
 その他、専門的な論文もありますがそれらの紹介は別の機会に、ということで。

主な業績
単著「工業」「通信・放送」行橋市史編纂委員会『行橋市史(下巻)』

所属学会

経済地理学会,産業学会

担当科目

地域経済

土井徹平 准教授 博士(比較社会文化) 九州大学 日本経済史
研究内容

専門は19世紀末から20世紀初頭(明治・大正期)の日本経済史・労働史・労使関係史で、具体的には鉱業を事例として、近代の労働市場や雇用、坑夫が企業の枠を超え形成していた社会的ネットワーク「友子(ともこ)」の研究を行っています。

※「友子(ともこ)」とは
近代の鉱山労働者(坑夫)が形成していた徒弟制度を軸とした同職集団。坑夫は「友子」を通じて坑内労働に必要な技能を伝承すると同時に、成員間での就職の斡旋や労働移動のサポート、傷病時の相互扶助などを行っていた。鉱山を経営した企業は熟練労働者を確保するうえで「友子」を無視することはできず、「友子」の存在は鉱業の労働市場や雇用のあり方を大きく制約した。

主な研究業績
「近代の鉱業における労働市場と雇用-足尾銅山及び尾去沢鉱山の「友子」史料を用いて-」社会経済史学会『社会経済史学』第76巻1号、2010年5月
「友子研究の現状と課題」鉱山研究会『鉱山研究』(元『金属鉱山研究』)第84号、2007年10月
「労働者の遍歴と社会的連帯-19世紀末から20世紀初頭の鉱山労働者を対象として-」日本労働社会学会『若年労働者―変貌する雇用と職場日本労働社会学会年報』第15号、東信堂、2005年7月
「足尾銅山「暴動」の構造的特質について」日本歴史学会『日本歴史』12月号、吉川弘文館、2000年12

所属学会

社会経済史学会、日本労働社会学会、社会政策学会、鉱山研究会

担当科目

日本経済史Ⅰ・Ⅱ、戦後の日本経済(基盤教育)、経済史(社会システム研究科)

連絡先

doi-teppei[at]kitakyu-u.ac.jp

林田実 教授 経済学博士 九州大学 統計学
研究内容

統計学が専門ですが、直近の研究は経済分野の実証分析に重点を置いています。ことに、2003年の新証券税制が株式市場へ与えた影響について詳しく分析しています。また、最近は、リフレ派の理論的根拠になっているDSGEモデルの研究も手がけています。DSGEモデルをMCMC推定して、マクロの実証分析を指向しています。さらに、外国人に対する日本語教育にかかる問題の統計的分析も行っています。

著書
林田実、大野裕之(2012)『株式税制の計量経済分析』頸草書房(租税資料館賞(書籍の部))
林田実(2013)『サイコロを振って、統計学!』創成社

論文
Ono, H. and Hayashida, M., "Turnover Tax and Trading Volume: Panel Analysis of Stocks Traded in the Japanese and US markets," Journal of The Japanese and International Economies, Volume 23, Number 3, pp.241-263, September 2009.
Hayashida, M. and Ono, H., "Capital Gains Tax and Individual Trading: The Case of Japan," Japan and the World Economy, Vol. 22, Issue 4, pp. 243-253, December 2010.
Hayashida, M. and Ono, H., "Turnover Tax, Transaction Cost, and Stock Trading Volume Revisited: Investigation of the Japanese Case," Applied Financial Economics, 2011, 21, 1809-1817.

所属学会

日本統計学会、American Statistical Association、日本応用経済学会、日本経済学会、経済統計学会

担当科目

統計学Ⅰ・Ⅱ

藤井敦 教授 博士(社会経済) 筑波大学 医療経済学
研究内容

医療機関の費用非効率性分析(詳細は研究者情報データベースをご覧下さい)

所属学会

日本経済学会、組織学会

担当科目

計量経済学、実証経済分析

前田淳 教授 博士(経済学) 九州大学 国際金融論
研究内容

研究テーマは、「国際資金フロー」。世界をお金が駆け巡る話。その結果、いかに国際金融システムが不安定になっているか、を調べています。
最近の研究業績は、教員活動報告をご覧ください。また、下記Webサイトもご覧ください。
http://junmaeda.sakura.ne.jp/
論文以外の主な業績は下記です。

(著書)
「現代の国際金融・資本市場と金融機関」奥田宏司ほか編著『現代国際金融-構図と解明-第2版』第7章、法律文化社、第7章、2010年(共著)。
「変動相場制と国際金融構造」信用理論研究学会編『金融グローバリゼーションの理論』大月書店、第2章第3節、2006年(共著)。 「国際的資金フローと基軸通貨制論」深町郁彌編著『ドル本位制の研究』日本経済評論社、第7章、1993年(共著)。

所属学会

日本金融学会、国際経済学会、その他

担当科目

国際金融論、その他

前林紀孝 准教授 博士(経済学) 大阪大学 財政学 マクロ経済学
研究内容

財政再建、財政の持続可能性、公的年金の経済厚生分析 動学的一般均衡理論

所属学会

日本経済学会、 International Institute of Public Finance

担当科目

財政学Ⅰ.Ⅱ、経済学入門B

連絡先

non818mn[at]kitakyu-u.ac.jp
noritaka.maebayashi[at]gmail.com

柳井雅人 教授 博士(経済学) 九州大学 経済地理学、企業立地論
研究内容

研究領域については、理論的な面で、現代企業の立地パターンの変化と地域経済の変貌に関するものがあります。
現在の最大の研究課題は、産業のグローバル展開と地域産業の再編です。
実証的な側面では、鉄鋼産業の再編が、地域経済に及ぼす影響について、研究を進めています。半導体や電気などの組立型産業においても、装置化が急速に進んでいることを見るにつけ、装置型産業の代表である鉄鋼産業の研究は、非常に示唆に富む論点を与えてくれます。
近年の研究業績は、
「立地単位とモジュール、擦り合わせ概念」北九州市立大学商経論集、第42巻2,3,4合併号(2007,3)
「工業地帯の再生と地域雇用」(下平尾他編著)『地域産業の再生と雇用・人材』日本評論社(2007,3)
「経済地理一般」『人文地理』人文地理学 第57巻3合(2005,6)
'On the Conceptual Relation between In- dustrial Agglomeration and Region: A study of Markusen's Theories'
(平成12年8月『北九州市立大学商経論集』第67巻第4.5号)
「立地論展開のための基礎的考察?企業の地理学の再検討」(北九州市立大学商経論集、第46巻第3・4号、2011,3)

所属学会

経済地理学会、産業学会、人文地理学会

担当科目

経済地理学

経営情報学科

氏名 職位 学位 専門分野
池田欽一 教授 博士(経済学) 九州大学 複雑系経済学
研究内容

ここ数年は複雑系経済学を主なテーマとして、カオス、フラクタル理論、エージェントモデルの経済分野への応用を研究しています。
主な業績は以下のようなものですが、最新の業績は大学のページにて教員活動報告書をご覧ください。
・時永祥三、高木昇、池田欽一、「トラヒック時系列のマルチフラクタル分析による生成モデルの推定と時系列予測への応用」電子情報通信学会論文誌、J94-A, No.12, pp.891-901, 2011-12. ・池田欽一、時永祥三、「局所的交流による行動決定と状態遷移を行うマルチエージェントからなる平面上のエージェント・クラスタ形成分析」、情報処理学会論文誌数理モデル化と応用、Vol.4, No.4, pp19-36, 2011-11.
・時永祥三、池田欽一、「局所的交流をする平面上のエージェント特性で生成される信号のカオス・マルチフラクタル分析」、情報処理学会論文誌、Vol.J94-A, No.6 pp.389-404, 2011-6.
・池田欽一、時永祥三、「ネットワーク構成されたノードにおけるフロー入力調整と退去を含むプライシング時系列のカオス解析とその抑制」、電子情報通信学会論文誌、 Vol.J93-A, No.1, pp.1-10, 2010-1.

所属学会

電子情報通信学会、日本OR学会

担当科目

情報科学入門、データベース、Webプログラミング

浦野恭平 教授 経営学修士 西南学院大学 経営戦略論
研究内容

主要研究テーマ「中小製造業のイノベーション」
 経営戦略論、組織論、戦略提携論などの理論研究と実証研究によって、「組織として」持続的にイノベーションを生み出すための促進要因について研究しています。その他、中小・ベンチャーの育成政策に関わる研究もしています。

主たる業績
(論文等)
1、「北九州地域中小製造業の戦略課題と方向性」(北九州市立大学『商経論集』40巻第1号2004年。
2、「中小企業ネットワークと戦略提携論 ―分析アプローチ試論-」(北九州市立大学『商経論集』44巻第1・2・3・4号合併号)2009年。
3、「中小企業と「個」を活かす経営-知識経営の実践に向けて―(北九州市立大学『商経論集』45巻第1・2・3・4号合併号)2010年。
4、「中小製造業のイノベーションと「知識経営」-(株)シンクフリー社の事例を中心に(北九州市立大学『商経論集』46巻第3・4号合併号)2011年。
5、「北九州地域成長企業の研究:企業経営者の視点から―3社へのヒアリング調査結果(北九州市立大学『商経論集』47巻第1.・2号合併号)2012年。(H.22年度北九州市立大学特別研究推進費受領研究)

所属学会

日本経営学会、組織学会、ナレッジマネジメント学会

担当科目

マネジメント論基礎、経営戦略、地域企業分析

久多里桐子 講師 博士 (経営学) 大阪市立大学 実証会計学
研究内容

エージェンシー理論に基づき、株主の企業経営に対する規律付けの視点から、企業の株主構成 (株式所有構造) の変化と企業価値の関係について研究しています。

所属学会

日本会計研究学会、日本ディスクロージャー研究学会

担当科目

企業論基礎、入門演習、基礎演習、専門演習I・II、証券市場論

連絡先

kirikokudari[at]kitakyu-u.ac.jp

隈本覚 教授 理学修士 九州大学 情報科学、応用数学
研究内容

有限力学系の挙動とその状態遷移図について考えています。
 その中でも、セルオートマトンは、複雑系の理論的モデルとして利用され、物理・化学現象や、経済現象のモデルとして、幅広く利用されています。セルオートマトンは、微分方程式が利用できない複雑な現象を、セル間の局所的な相互作用における単純な規則から自己組織化ができることが大きな特徴です。

所属学会

情報処理学会、日本数学会

担当科目

齋藤朗宏 准教授 博士(文学) 早稲田大学 心理統計学
研究内容

主に,アンケート調査の統計解析と,分析手法の提案を研究テーマとしていますが,教育評価から犯罪心理学,マーケティング・サイエンスや運動能力の測定など,そこに分析すべきデータがあれば,なんでもやります.
ここ数年は,テキストデータの統計解析に興味があります.

所属学会

日本心理学会、日本教育心理学会、日本行動計量学会、日本犯罪心理学会、日本マーケティング・サイエンス学会、日本オペレーションズ・リサーチ学会、経営行動科学学会、日本分類学会

担当科目

データ解析、オペレーションズ・リサーチ

連絡先

093-964-4271
aki[at]kitakyu-u.ac.jp

西澤健次 教授 法学修士 明治大学
修士(経営学) 東京経済大学
会計学
研究内容

(1)負債会計論
 負債の概念について記号論的アプローチを用いて研究している。初期の研究から10年程続けた研究の成果は、下記の書に纏めている。
 『負債認識論』国元書房 2005年(初版)
 当面の研究目標は、拙著『負債認識論』をもとに、負債会計の各論、及び、会計の新しいフレームワーク、現代会計の諸相を探求することである。

(2)ホスピタリティ論
 ホスピタリティの概念について研究している。必ずしも、会計との関わりに限定しておらず、多方面から「ホスピタリティとは何か」ということに関心を持っている。特に、経営や会計の観点からは、極めて定性的な情報にとどまらざるをえないが、重要な情報のソースとして捉えているので、今後さらに掘り下げて深めていきたいと考えている。

所属学会

日本会計研究学会、国際会計研究学会、フランス会計学会(AFC)

担当科目

財務会計論Ⅰ・Ⅱ、経営分析

平山克己 教授 博士(工学) 鳥取大学 情報科学
研究内容

【研究テーマ】
人間・経済・企業など複雑なシステムの解析
【研究計画】
次の3本柱を中心に、進めていきたいと思います。
・上手な情報活用技術に関する研究
・企業行動を科学的に解析する手法(人工知能A.I.人工生命A-life)に関する研究
・環境問題のモデル化およびシミュレーションに関する研究

【主な業績】
(著書)
単著「あほ賢システムのおはなし」SCC、2009年 単著「Studies on solving method of some combinatorial problems by Genetic Algorithms」西日本書房、pp.1~128 1997年
共著「はじめてのIT 情報処理基礎第五版」(北九州市立大学情報処理研究会著,2006) 第1章、特集1担当

(論文) 単著「The Competitive Network Analysis between Gas and Electric Power by Multi-Agent Simulator」International Symposium on Knowledge Communication and Conferences(KCC 2006)
単著「Toward a Prototype Development of Population Model by Multi-Agent Simulator」Modeling Decisions for Artificial Intelligence(MDAI2006)
単著「A Modeling of Auto-poietic Multi-Agent Simulator」The Proceedings of 2nd Indian International Conference on Artificial Intelligence (IICAI-05), pp.2889-2898
共著「制約付き2次元箱詰めアプリケーションの開発について」(日本OR学会 2006年春季研究発表会アブストラクト集)
単著「検索エンジン情報の信頼性に関する一考察」、北九州市立大学商経論集,Vol. 1・2, No. 48, pp. 30?35,2012年

所属学会

日本オペレーションズリサーチ学会、情報処理学会、経営情報学会、人工知能学会

担当科目

基礎演習、演習Ⅰ~Ⅳ、プログラミングⅡ、システム分析、システム設計、問題解決スキル(マネジメント研究科)

連絡先

kats[at]kitakyu-u.ac.jp

福井直人 准教授 博士(経営学) 神戸大学 人的資源管理論
研究内容

専門分野は「人事管理」あるいは「人的資源管理」です。平たく言えば、人々が幸福に働くためには、どのような仕組みを設計すればよいかを考える学問領域です。人的資源管理のなかでも、人の働きぶりを評価するための仕組みである「人事評価」に重点をおいてこれまで研究を続けてきました。最近では米国で人事評価の新しい考え方である「パフォーマンス・マネジメント」に関する分析を進めています。

主な研究業績
1. 福井直人(2008年3月)「日本企業における人事考課制度の変遷―人材育成との連関に注目して―」神戸大学大学院課程博士論文。
2. 福井直人(2011年3月)「人事考課制度におけるCSR行動評価基準」『商経論集』北九州市立大学経済学会、第46巻第1・2合併号、51-83頁。
3. 福井直人(2012年3月) 「パフォーマンス・マネジメント概念に関する理論的考察」『商経論集』北九州市立大学経済学会、第48巻第3・4合併号、67-100頁。
4. 福井直人(2013年1月)「日本企業における人事考課の変容」上林憲雄編・学術振興会議経営問題第108委員会編著『変貌する日本型経営』中央経済社、199-218頁、所収。

所属学会

日本経営学会、日本労務学会

担当科目

人的資源管理論

連絡先

人的資源管理論

最終学歴

電話:093-964-4325(研究室直通)
※研究室来訪の際は事前に電話もしくはメールで一報ください。

別府俊行 教授 経済学修士 成城大学 中小企業経営
研究内容

私の修士論文は「現代企業論に関する一考察」というミクロ経済学と経営学の中間領域のものでしたが、中小企業事業団に入って商店街問題等流通論に関心が移り、商店街活性化、中小小売戦略、中小卸売戦略等に関する論文や最近では経営革新に関する論文を上梓しました。

主な業績
(著書)
共著 船越・葛西編著『企業行動にみる経営学』創成社、2005年 (論文)
単著「サービス業の戦略診断に関する一考察」日本経営診断学会論集6 ,2006年10月
単著「サービス戦略に関する基礎的考察」北九州大学『商経論集』第41巻第1/2/3号,2006年2月

所属学会

日本経営診断学会(理事)、日本経営学会、産業・組織心理学会

担当科目

マーケティング論Ⅰ・Ⅱ、中小企業論

松本守 准教 授博士(経済学) 九州大学 コーポレート・ファイナンス、コーポレート・ガバナンス
研究内容

現在は,第三セクター(対象は運輸分野・観光分野・道の駅など)・公益企業(主に交通分野)・IPO企業といった異なる事業特性を有する企業のガバナンス・メカニズムに関する実証研究を行っています。また,これら企業のガバナンス・メカニズムが企業パフォーマンスに及ぼす影響に関する実証研究も行っています。
過去の研究・教育活動に関する詳細は研究者情報データベースをご覧下さい。

主要業績
松本守・後藤孝夫(2014),「ソフトな予算制約問題と第三セクターのパフォーマンス-運輸分野を対象とした実証分析-」,『交通学研究』,第57巻,pp.57-64.(2014年度「日本交通学会賞(論文の部)」受賞)
Yue,S. ,K.Uchida and M.Matsumoto(2013),"The Dark Side of Independent Venture Capitalists: Evidence from Japan",Pacific-Basin Finance Journal ,Vol.24,pp.279-300.

所属学会

日本ファイナンス学会,日本経営財務研究学会,日本ディスクロージャー研究学会,日本交通学会,日本海運経済学会,公益事業学会

担当科目

企業ファイナンスⅠ・Ⅱ,企業論基礎,入門演習,基礎演習,専門演習Ⅰ・Ⅱ,卒業研究Ⅰ・Ⅱ

連絡先

研究内容等に関するお問い合わせは,m_mamoru[at]kitakyu-u.ac.jpまでお願いします。

最終学歴

九州大学大学院経済学府博士後期課程修了(博士(経済学))

森脇敏雄 講師 博士(経営学)神戸大学 財務会計
研究内容

財務諸表や株式取引に関するデータを用いて,株式市場における財務諸表の役割を研究しています.

所属学会

日本会計研究学会,日本ディスクロージャー研究学会,日本ファイナンス学会

担当科目

簿記論I,簿記論II,専門演習I,専門演習II

連絡先

moriwaki1040[at]kitakyu-u.ac.jp

山下剛 准教授 博士(経済学) 名古屋大学 経営学、経営組織論
研究内容

経営組織論が専門ですが,特に「組織と個人の統合」あるいは「組織目的と個人目的の統合」をテーマとしています。その関連で,近年は、A.H.マズローの理論に基づいて,自己実現を経営学ないし組織論の観点から研究してきました。また、M.P.フォレットの理論に関する研究も開始しています。

〈主要研究業績〉
著書
『マズローと経営学――機能性と人間性の統合を求めて――』文眞堂、2019年
翻訳
M.P.フォレット『創造的経験』文眞堂、2017年(共訳)
論文
「L.vonベルタランフィにおける一般システム理論とロボット・モデル批判――その組織論に対する示唆――」『商経論集(北九州市立大学)』第49巻第3・4号 47-78頁 2014年
「フォレットの社会論――群衆原理と集団原理――」『フォレット』(三井泉編)文眞堂 2012年
「オープン・システム・アプローチの人間観と組織――L. von Bertalanffyの一般システム理論と人間観――」『組織論から組織学へ』(岸田民樹編)文眞堂 21-38頁 2009年
「Maslow理論はモチベーション論か―経営学におけるMaslow理論の意義再考」
『日本経営学会誌』第22号 66-78頁 2008年
「HRMと人的資源概念の変容――その〈組織目的と個人目的の統合〉に対する含意――」『日本経営学会誌』第20号 75-88頁 2007年
「P.F.ドラッカーによるD.マグレガーY理論批判――〈組織目的と個人目的の統合〉を中心に」『日本経営学会誌』第14号 29-42頁 2005年

所属学会

日本経営学会、組織学会、経営学史学会、経営哲学学会、経営行動研究学会

担当科目

経営組織論、企業と社会、経営戦略論(夜)

吉田祐治 教授 博士(理学) 九州大学 数理決定
研究内容

動的決定のファイナンスへの応用を目指して、不確実な情報を持つシステムの数理構造をファジイ理論と確率論で解析する研究を行っています。最近の研究テーマは次の通りです。
人工知能の観点から不確実な環境下での数理的意思決定の研究 不確実性の下での最適化理論の応用として、ポートフォリオの応用研究

最近の学術論文
・単著, Weighted quasi-arithmetic means and conditional expectations (pp. 31-42) in Lecture Notes in Artificial Intelligence 6408 'Modeling Decisions for Artificial Intelligence ? MDAI2010', edited by V.Torra, Y.Narukawa and M.Daumas, Springer, 2010.
・単著, An average value-at-risk portfolio model under uncertainty: A perception-based approach by fuzzy random variables, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Informatics, Vol.15, No.1, 2011, pp.56-62.
・単著, A dynamic value-at-risk portfolio model (pp 43-54) in Lecture Notes in Artificial Intelligence 6820 'Modeling Decisions for Artificial Intelligence ? MDAI2011', edited by V.Torra, Y.Narukawa, J. Yin and J.Long, Springer, 2011.
・単著, Weighted quasi-arithmetic means and a risk index for stochastic environments, International Journal of Uncertainty, Fuzziness and Knowledge-Based Systems, Vol. 16, No. 1 suppl., 2011, pp.1-16.
・単著, Weighted quasi-arithmetic means and domain translations, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Informatics, Vol.16, No.1, 2012, pp.148-153.
・単著, An ordered weighted average with a truncation weight on intervals (pp 45-55) in Lecture Notes in Artificial Intelligence 7647 'Modeling Decisions for Artificial Intelligence ? MDAI2012', edited by V.Torra, Y.Narukawa et al., Springer, 2012.
・単著, A dynamic risk allocation of value-at-risks with portfolios, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Informatics, Vol.16, No.7, 2012, pp.800-808.

所属学会

日本数学会、日本オペレーションズリサーチ学会、日本知能情報ファジィ学会

担当科目

経営数学、経営統計