法律学科の理念・教育目標

　法理論に対する深い理解、広い知識および総合的判断力を持ち、諸々の法現象に弾力的に対処し得る法的思考・処理能力を身につけた能動的・実践的な人材の養成を目指し、一方では、オーソドックスな体系的法学教育を志しつつ、他方では、可能な限り専門教育の学科目を多様化し、演習形態・実習形態の授業を取り入れています。さらには、機会ある毎に外国の教授や実務家による講義・講演等を催して国際的視野を養い、深遠な法理論と俊敏な実践性を習得しうる法学教育を目標としています。

法律学科の特色

　法律学科では、学生の自己決定を尊重した｢科目群履修コース制｣が採用されています。また、様々な入門的科目の配置や配当年次の明示等により法律学の段階的・系統的な理解を促しており、複数の演習の履修を可能とすることにより少人数教育にも配慮しています。

1.　科目群履修コース制

　法律学科では、主として卒業後の将来像を想定した３つの履修コースを設けています。すなわち、法曹や裁判所職員などの法律専門職を目指す学生を想定した「総合法務」コース、公務員を目指す学生を想定した「公共法務」コース、民間企業への就職を希望する学生を想定した「企業法務」コースがあります。法律学科の学生は、必ず、２年次の受講申告時に履修コースを選択してもらいますが、各年次の受講申告の際にコース変更が可能です。

　次に、法律学科の専門教育科目は、分野毎に｢総合科目｣｢理論法学｣｢公法｣｢刑事法｣｢社会法｣｢国際関係法｣｢民事法｣｢商事法｣｢関連科目A・B｣の９つのグループ（専門教育科目群）に分かれています。そして、各科目群から一定数以上の単位を修得するという選択必修制となっていますが、卒業のために各科目群から修得すべき単位数（卒業に必要となる単位数）は各履修コース毎に異なります。

2.　段階的・系統的知識習得への配慮

　１年次から法律学における基本的科目（法学総論、日本国憲法原論、民法入門、刑法総論、社会法総論など）が用意されており、比較的早い段階で専門教育科目の基礎を修得できるよう教育的配慮が施されています。

　法律学においては、特定の科目を履修するにあたって他の科目の知識が必要となることが少なくありません（例えば、商法を理解するためには民法の知識が必要とされます）。それ故、法律を学ぶ場合、系統的・段階的に知識を習得していく必要があります。科目履修にあたっては、「履修ガイド」とともに、「シラバス」を熟読して履修計画を考えてください。

3.　少人数教育への配慮

　法律学科では、１年次の「法学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を必修としています。これは、今後、法律学科で勉学するための基礎的な知識・理解を身につけていただくとともに、学生自身が、リサーチ（調査）・プレゼンテーション（報告）・ディベート（討論）することを通じて、大学生として社会人として必要な素養を修得してもらうためのものです。

　また、３年次からの｢□□専門演習Ⅰ・Ⅱ｣を選択制、４年次からの「□□専門演習Ⅲ・Ⅳ」を必修にしています。これは、演習という少人数教育の場を積極的に活用することで、教員との質疑応答や学生間の活発なディスカッションを通じて、学生が主体的に授業に参加できる機会を多数提供すると同時に、様々な科目の専門的演習に参加することで、総合的判断力を養うことが意図されています。