政策科学科のカリキュラム

政策科学科の特色

（１）施策思考型の人材を育成するカリキュラム

　下記の科目を1年次から体系的に履修することで、政策についての基本原理を学び、個別的・具体的な政策課題を発見・分析する能力、政策立案・評価する能力を高めていきます。

（２）1年生から4年生まで少人数教育を実施

　政策科学科では1年生1学期、2年生2学期から3年生終了まで演習（ゼミナール）があります。4年生は卒業研究という形で少人数教育を実践しています。政策入門演習、演習、卒業研究、外国文献研究には受講人数制限を設けて、教育効果を高めます。

（３）法学教育との連携、様々な法律科目を学べます

　基幹的な法律科目を体系的に配置した政策関連法科目を受講することで、政策と表裏の関係にある法律の知識や法的思考力を身につけ、政策をより深く理解することができます。

カリキュラムの概要

　政策科学科のカリキュラムは、5つの科目群（政策能力形成科目／政策理論科目／政策実践科目／政策関連法科目／選択科目）から構成されています。車に例えるなら、演習という「エンジン」を駆使し、4つの車輪（政策理論科目、政策実践科目、政策関連法科目そして選択科目）を動かしていくことになります。政策科学科は皆さんの「将来へのドライブ」を応援します！

政策科学科のカリキュラム概要

（１）カリキュラムの概要

１．政策能力形成科目

　政策能力形成科目は、政策科学を学ぶ上で必要な知識と基礎能力を形成する科目です。特に、演習系科目（ゼミ）など、少人数教育によって実社会で必要な問題発見能力や政策立案能力を身につける科目を重点化しています。

政策科学入門Ⅰ	1年次の必修科目であり、政策を研究する上での基礎知識を学びます。
政策科学入門Ⅱ	1年次の必修科目であり、政策を研究するための方法を学びます。
政策入門演習	政策科学科での勉強を円滑に進めていくための技法（図書館などの利用の仕方、文献の読み方やノートのとり方、レジュメのつくり方、レポートの書き方など）を学びます。
演習Ⅰ～Ⅲ	講義で学んださまざまな知識を応用して、少人数で政策研究を深めます。
政策実践プロジェクトⅠ・Ⅱ・Ⅲ	地方自治体や福祉団体、商店街、地方議会などの現場を訪れて問題点を把握・分析し、適切な政策提言や問題解決方法を考案するプロセスを学びます。
卒業研究	4年次の必修科目であり、各自の問題意識に合わせて教員が指導し、論文を執筆します。
卒業論文	演習で積極的に活動し、講義科目でも優秀な成績を収めた学生は、卒業研究の成果を卒業論文として提出できます。

２．政策理論科目

　政策理論科目は、地域（都市）・中央（国家）・国際（世界）の多種多様な政策課題を発見・分析し、政策構想力・政策立案能力を養成するための科目です。政策研究に必要な基礎理論・思想などの科目を配置しています。

行政学	行政とはなにか、なぜ行政がわたしたちの生活に不可欠な存在なのか、行政はどのように形づくられているのか、そしてその問題点とは何か。行政の歴史的展開、現代の行政の仕事、そして改革される行政、今後の行政の姿など総合的に行政について考えます。
行政組織論	古典的・一般的な組織理論をふまえたうえで、日本の行政組織、特に1990年代以降の中央・地方両政府の組織の改変を考察します。民間企業や非営利組織など、行政以外の組織のモデルもとりあげ、組織における学習といったことにも言及します。
政策規範論	さまざまな政策を立案する際に前提とすべき価値や思想にかかわる領域です。すなわち、近・未来の政治・社会のあるべき姿を構想しながら、諸々の具体的な政策の立案方法を検討し、政策内容の評価を行おうとする、いわば、「政治のデザイン」にかかわる領域です。
現代政治思想	現代政治を考察する上で必要な諸思想、現行の政治制度や政策を吟味する際に引照すべき諸思想、正義・自由・共同体といった理念に基づく諸思想（たとえば、功利主義、リバータリアニズム、コミュニタリアニズム、フェミニズムなど）を取り上げ、その論理、構造、意義について分析・検討しながら、新たな価値の創造と人間の政治的可能性を模索します。
政治過程論	政治に関わる人々は、何を考え、どのように行動しているのだろうか。政党や圧力団体、官僚制などの集団が、どのような影響力を行使したのか、有権者が選挙においてどのような選択をするのかといった、政治の動態を分析する視点を学びます。
公共政策論	日常レヴェルから公共政策について考え、分析・検討するために必要な基礎的知識や方法論を身につけることを目的とします。また、ケース・スタディを用いて具体的に個別公共政策を学びます。
政策過程論	政策の対象と資源、公私の問題、政策の決定､実施、政策変更と学習、終了にいたる各過程について講義します。また、政策の各過程に行われるアクターの参加問題とその類型、実施と評価の理論と事例について広く検討します。
政策評価論	アメリカを中心とした評価研究や評価手法を分析・検討し、次に日本の行政評価と問題点を検討することにより、政策評価について学部レヴェルで理解しておくべき基礎的な知識を提供します。
比較政策論	日本の政策や理論は、アメリカやイギリスなどのアングロサクソン系の国々から大きな影響を受けています。ですから、日本の政策を理解するためには、こうした国々においてそれらの政策や理論が生まれた歴史的背景についての知識は不可欠です。このような「比較」の視点から政策について考えていきます。
福祉国家論	日本の社会保険・公的扶助を中心に日本の福祉国家の特徴とそのあり方を考えます。テーマは次の2つです。①日本の社会保険・公的扶助の制度概要・政策動向（どのような課題があり、どのような解決策が議論されているのか？）、②日本の社会保険の特徴（諸外国と比較してどのような特徴があると言えるか？）。なるべく身近な事例から、これらのテーマを考えていきます。
都市環境論	回収された家庭からのゴミはどう処理されるのか？また、街路樹の落ち葉の清掃、家庭からの排水の行方、水道水の水源など一般生活に必要な知識を私たちはもちえていません。本講義では、基礎的な都市の環境保全や環境教育を学びます。
西洋政治史	ヨーロッパでの主権国家体系の誕生を概観した上で、第二次世界大戦後に進展した欧州統合の歴史について学びます。EU（欧州連合）に至る政策分野ごとの統合過程とともに、加盟各国の欧州統合への対応についても考察します。

３．政策実践科目

　政策実践科目は、地域（都市）・中央（国家）・国際（世界）の多種多様な政策課題の現状を、フィールドワークや統計処理等の手法を用いながら分析しつつ、政策構想力・政策立案能力を養成するための科目群です。具体的な政策課題をさまざまな観点から分析する科目を配置しています。

地方自治論	地方自治についての基本的な知識を理解してもらうことを目的とします。地方自治の理念から始まって、わが国における地方自治の沿革、地方自治制度のしくみ、そして近年の地方分権改革の様相、今後のあるべき地方自治の姿を考えることにいたるまで、幅広く地方自治についての基礎理解をめざします。
福祉政策論	日本の社会福祉サービス（高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉サービスなど）の制度概要と政策動向を解説し、その日本的特質を考えます。行政学・政策科学の視点から、社会福祉サービスの現状と課題を考えます。
環境政策論	日本における環境問題の歴史、環境問題の特性と環境問題の要素（社会構造と制度、技術、自然、人口）を解説します。われわれの日常生活・消費がもたらす環境問題、地球温暖化、国境のない環境問題（黄砂現象、ごみの国家間移動など）やアメリカ、ドイツの環境問題やその対策についても考えます。
都市政策論	グローバル化、知識社会の到来、地球環境の悪化、少子高齢化など社会環境が激変する中で、都市の持続的な発展に向けて都市機能を高めようとする地方自治体の政策の在り方を考えます。
自治体政策研究	北九州市をはじめとする現代日本の地方自治体が直面する様々な政策課題について、政策プロセスに登場するアクター間の協働や市民参加なども考慮にいれ、多角的に考察します。
公共経営論	政府と民間の関係という視点から、様々な公共サービス分野の改革動向を学びます。公共サービスの民営化・民間委託、企業的経営手法を取り入れた行政機関の管理を中心に公共サービス再編成の課題を考えます。
ＮＰＯ論	今日NPOという言葉はいたるところで耳にすると思います。しかし、NPOとは何かについて本当に理解しているかというと必ずしもそうではないでしょう。NPOとは何かについて基礎的知識を提供します。
日本政治論	なぜ日本では首相の交代が多いのでしょうか。なぜ自民党は長期間、政権を担ったのでしょうか。本講義では、日本政治に関する様々な問いを提示しながら、戦後日本政治への理解を深めます。
地域統合論	国際政治の特徴を概観した上で、主権国家を超える地域統合（国際統合）を分析する理論を学びます。事例としては、国家間での統合が最も進んでいるとされているEUの統合について考察します。
アジア地域社会論	アジアの地域社会の実態を理解したうえで、「豊かさ」「貧しさ」の本質を見抜き、海外協力を含む具体的な開発プロジェクトの評価を紹介し、貧困緩和政策のあり方を検証します。
対外政策論	国内で生じている問題や国内を対象とする政策は、今日のグローバル化のなかで、国外からの多様な影響を受けています。したがって、国外での問題や外国との関係を扱う政策（対外政策）についての理解は、他のあらゆる政策を考えるうえでも重要なものとなっています。対外政策についての一般的な知識を提供して、国内の問題・政策と国外の問題・政策との密接な関係を検討します。

４．政策関連法科目

　法律学科の教員が提供する科目の中で特に政策科学と関連の深い基幹法科目（憲法・行政法・刑法・社会法・経済法・国際法等）を中心に構成されています。

５．選択科目

　選択科目は、法律学科や他学部の教員が提供する科目から構成されています。このような科目を多数取り入れている理由として、政策科学を学ぶ際に、さらにより広い法学・社会科学的素養を身につけることがあります。