MENU

研究活動

法政論集

法政論集とは?

 『法政論集』とは、北九州市立大学法学部が発行している研究雑誌です。
 『法政論集』には、主に法学部教員による研究論文・ノート、判例研究、翻訳、調査ノートが公表されています。法律や政策の研究に重要な資料も載せています。さらに、法学会が開催した講演会やインタビュー等の内容も掲載されています。

 法学会会員(学生も含む)は、『法政論集』を受け取ることができます。希望者は、2号館4階の政策科学科資料室までお越しください。

現在公開中の論文

年月 内容区分 タイトル(クリックでPDFが開きます) 著者名
46 3・4 2019年3月 翻訳 再転相続二題 小野 憲昭
46 3・4 2019年3月 論説 当事者能力について  ――法人でない社団における当事者適格との統合についての一小論―― 小池 順一
46 3・4 2019年3月 論説 An Analysis on Competitive Strategies of Electric Vehicles in Japan and China Chowdhury Mahbubul Alam
46 3・4 2019年3月 論説 Strategies of the Next Generation Vehicles (NGV) in Japan Chowdhury Mahbubul Alam
46 3・4 2019年3月 研究ノート バングラデシュの大都市の廃棄物管理の重要性に関する一考察  ――2018年2月23日マレーシア航空機での大量の蚊の乗客への襲撃による遅延事件を通して―― 三宅 博之
46 3・4 2019年3月 判例評釈 自動車購入者の破産手続における信販会社の留保所有権に基づく別除権行使の可否 清水 裕一郎
46 3・4 2019年3月 判例評釈 団体規制法上の観察処分の対象団体が分派した場合に、一つの団体としてなされた更新決定の一部を違法とした事例 堀澤 明生
46 3・4 2019年3月 翻訳 ジュジャ・チェルゲー、ジェームス・M・ゴーリアー「ナショナリストの諸戦略とヨーロッパ統合」 中井 遼
46 3・4 2019年3月 翻訳 梅宏、胡勇「行政機関が提起する生態環境損害賠償訴訟の正当性と実行可能性」 矢澤 久純
46 1・2 2018年12月 論説 アメリカの水害訴訟における免責問題 近藤 卓也
46 1・2 2018年12月 論説 Innovation Strategies of Automobile Industry ―An Assessment of the Middle Class in Asia― Chowdhury Mahbubul Alam
46 1・2 2018年12月 論説 ヘイトスピーチ集会に対する公の施設の利用制限 ―地方公共団体のガイドラインを中心に― 中村 英樹
46 1・2 2018年12月 研究ノート Rise of Outsiders in Estonia and Latvia Municipal Elections in 2017:Radical Rightist and Reformist Populist NAKAI Ryo
46 1・2 2018年12月 資料 エストニアにおけるインターネット投票導入に係る法改正の議事・投票記録 中井 遼
46 1・2 2018年12月 翻訳 葛楓「中国における環境公益訴訟の道程とその典型的事例の分析 ―『自然の友』による環境公益訴訟の実践を例として―」 矢澤 久純
45 3・4 2018年3月 論説 正義論と政治・政策はいかに交わりうるのか ―正義の理論から正義の議論に至る見取り図― 大澤 津
45 3・4 2018年3月 論説 英国における企業買収契約とMAC条項 高橋 衛
45 3・4 2018年3月 論説 「中国」と対峙するシンガポール ―小さな「華人国家」の選択― 田村 慶子
45 3・4 2018年3月 論説 BOP型ビジネスに関する多国籍企業の国際戦略 チョウドリ マハブブル アロム
45 3・4 2018年3月 論説 「未知の危険」と過失犯における予見可能性 ―福島原発事故の刑事責任を巡る議論を契機として― 土井 和重
45 3・4 2018年3月 論説 Attitudes toward Visible Migrants in the Baltic States:An Empirical Analysis with Social Survey Data NAKAI Ryo
45 3・4 2018年3月 論説 中国江蘇省宿遷市に見る、いわゆる「文明」都市を目指す取り組み ―中国一の交通マナーの良さときれいな街の実現のための方策― 矢澤 久純
劉 紅艶
45 3・4 2018年3月 翻訳 呂忠梅「環境と健康のリスクを制御する ―『健康中国』の建設を推進するために―」 矢澤 久純
劉 紅艶
45 1・2 2017年12月 論説 米国連邦不法行為請求権法における行政上の賠償請求制度 近藤 卓也
45 1・2 2017年12月 論説 Strategy, Assessment and Suggestions for Eradication of Petty Corruption in Bangladesh Chowdhury Mahbubul Alam
45 1・2 2017年12月 論説 若者の食の実態と改善への取組みの重要性
~北九州市立大学地域共生教育センター食と農業まなび場プロジェクトを中心に
三宅 博之
45 1・2 2017年12月 論説 Tourism Destination Promotion and Interorganizational Relations in the Anime Pilgrimage Industry: A Resource Dependence Perspective MORI Hiroaki
45 1・2 2017年12月 判例評釈 離職せん別金に充てるための補助金交付と給与条例主義 近藤 卓也
45 1・2 2017年12月 判例評釈 「財産をすべてまかせる」旨の遺言について、包括遺贈する趣旨のものであると解された事例 小野 憲昭
44 3・4 2017年3月 論説 相続欠格の宥恕に関する一つの覚書 小野 憲昭
44 3・4 2017年3月 論説 Explaining the Fate of Ethnic Minority Parties:
An Analysis across Seventeen Post-Communist Countries
NAKAI Ryo
44 3・4 2017年3月 論説 公正な裁判の実現と証拠判断
―ヨーロッパ人権条約6条に関する議論を参考に―
水野 陽一
44 3・4 2017年3月 資料 北九州市の超高齢化に関する資料紹介 楢原 真二
44 3・4 2017年3月 資料 明治七年前半期における御雇外国人ブスケの控訴裁判所設置案関連史料 山口 亮介
44 3・4 2017年3月 報告 茨城県大洗町『ガールズ&パンツァー』聖地巡礼調査記 森 裕亮
44 3・4 2017年3月 翻訳 リル・シェルディン著「死刑:刑事司法の持続可能な発展の障害物であるか」 朴 元奎
44 3・4 2017年3月 翻訳 自然の友『環境政策唱導便覧』(2・完) 矢澤 久純
劉 紅艶
44 1・2 2016年9月 論説 米国連邦刑務所の民営化と損害賠償責任 近藤 卓也
44 1・2 2016年9月 翻訳 自然の友『環境政策唱導便覧』(一) 矢澤 久純
劉 紅艶
44 1・2 2016年9月 講演録 刑法学は何処へ向かうのか   ―これからのドイツ刑法と日本刑法― 山中 敬一
44 1・2 2016年9月 講演録 ストーカー行為と依存 大杉 一之
小早川 明子
尾田 真言
水野 陽一
43 3・4 2016年3月 論説 当事者概念試論 小池 順一
43 3・4 2016年3月 論説 Waste Management: Recycling Industry  -Lesson from City of Kitakyushu- CHOWDHURY Mahbubul Alam
43 3・4 2016年3月 調査ノート 北九州市門司区の超高齢コミュ二ティにおける町内会調査  -町内会長へのアンケート調査を中心にして- 楢原 真二
43 3・4 2016年3月 資料 インドの環境教育教科書に見る廃棄物教育の内容紹介  -R.Rajagopalan『環境学習(Environmental Education)』(Oxford,India,2006)第6学年第9単元の邦語訳と解説- 三宅 博之
43 3・4 2016年3月 判例評釈 加点操作を理由とする教員採用決定の職権取消の許否 近藤 卓也
43 1・2 2015年10月 論説 障害差別禁止法理の現段階――障害者差別解消法と障害差別判例の展開―― 植木 淳
43 1・2 2015年10月 論説 スイスにおける相続欠格制度 小野 憲昭
43 1・2 2015年10月 論説 Gender Differences in Social Entrepreneurship――The Case of Bangladesh―― CHOWDHURY Mahbubul Alam
43 1・2 2015年10月 論説 被疑者・被告人に認められる権利としての無罪推定――人権条約6条に関する議論を参考に―― 水野 陽一
43 1・2 2015年10月 調査ノート 北九州市若松区における自治会調査――超高齢社会の実態とその対策へ向けて―― 楢原 真二
43 1・2 2015年10月 資料 インドの環境教育教科書に見る廃棄物教育の内容紹介――R.Rajagopalan『環境学習(Environmental Education)』(Oxford, India, 2006)第6学年第8単元の邦語訳と解説―― 三宅 博之
43 1・2 2015年10月 判例評釈 遺産共有と通常の共有が併存する共有物の分割方法と価格賠償金の性質 小野 憲昭
43 1・2 2015年10月 判例評釈 一旦非公開とされた行政文書の市長の交代後の裁量的開示の適法性 福重 さと子
42 2・3・4 2015年3月 論説 債権者代位訴訟について
    ――民法(債権関係)改正に関する要綱仮案における民事訴訟法上の問題について――
小池 順一
42 2・3・4 2015年3月 論説 基幹放送としてのコミュニティ放送の「公共性」 中村 英樹
42 2・3・4 2015年3月 論説 明治太政官制復古と刑法事務課・事務局、刑法官、刑部省の形成 山口 亮介
42 2・3・4 2015年3月 研究ノート 平成の大合併と住民参加――集落寄り合いの動向から―― 森 裕亮
42 2・3・4 2015年3月 研究ノート 市町村合併による公共経営への影響に関する予備的考察 横山 麻季子
42 2・3・4 2015年3月 資料 インドの環境教育教科書に見る廃棄物教育の内容紹介――R.Rajagopalan『環境学習(Environmental Education)』(Oxford, India, 2006)第6学年第7単元の邦語訳と解説―― 三宅 博之
42 2・3・4 2015年3月 資料 コンテンツツーリズムは地域を救う?――「アニメ・マンガ聖地巡礼」を活用した地域づくりを考えるアンケート調査・単純集計報告―― 森 裕亮
42 2・3・4 2015年3月 判例評釈 民法750条の合憲性 植木 淳
42 2・3・4 2015年3月 判例評釈 道路運送法上の輸送施設停止処分の増車を理由とする加重と裁量審査 福重 さと子
42 1 2014年7月 論説 Border Tourism in Southeast Asia: Thailand-Myanmar and Singapore-Malaysia Borders TAMURA-TSUJI Keiko
42 1 2014年7月 論説 社会的起業家促進におけるジェンダー格差の研究――バングラデシュにおけるその事例―― チョウドリ マハブブル アロム
42 1 2014年7月 判例評釈 人種差別的示威活動と人種差別撤廃条約 中村 英樹
41 3・4 2014年3月 論説 教育とジェンダー――ジェンダー平等教育に関する憲法学的考察―― 植木 淳
41 3・4 2014年3月 論説 シンガポールの高齢者介護――「家族主義型福祉レジーム」の行方―― 田村 慶子
41 3・4 2014年3月 論説 20世紀中葉における公物の管理概念――フランス公物法理論の多層化の一場面―― 福重 さと子
41 3・4 2014年3月 論説 結果的加重犯の未遂について 山本 光英
41 3・4 2014年3月 調査ノート 北九州市八幡東区における89町会の現状と課題――高齢化の影響を中心にして―― 楢原 真二
41 3・4 2014年3月 資料 インドの『環境学習(Environmental Education)』(第6学年第6単元)に見る廃棄物教育の内容紹介 三宅 博之
41 2 2014年2月 論説 北九州市における子ども会活動の衰退とその課題――北九州市小倉南区子ども会調査を通して―― 三宅 博之
41 1 2013年9月 論説 介護請求訴訟の展開(2・完)――生存権理論の再検討を含めて―― 植木 淳
41 1 2013年9月 論説 The Geese Flying Pattern of Garment Industry in Bangladesh Chowdhury Mahbubul Alam
41 1 2013年9月 論説 C・シュミットとA・ウェーバー――北九州市立大学での研究・教育を振り返って―― 中道 壽一
40 4 2013年3月 論説 介護請求訴訟の展開(1)――生存権理論の再検討を含めて―― 植木 淳
40 4 2013年3月 論説 犯罪被害者の保護と刑事手続参加 大久保 哲
40 4 2013年3月 論説 欠陥車両の製造と刑事過失――三菱自工トラック・タイヤ脱落事故最高裁決定を契機として―― 甲斐 克則
40 4 2013年3月 論説 国際環境ガバナンスと行為主体――次世代制度論の分析枠組み構築へむけて―― 蟹江 憲史
40 4 2013年3月 論説 地方議会の選挙制度の憲法問題 上脇 博之
40 4 2013年3月 論説 産科医療事故に関する一考察――福島県立大野病院事件を素材に―― 鈴木 博康
40 4 2013年3月 論説 トップ・アップ・オプションに関する若干の考察 高橋 衛
40 4 2013年3月 論説 レバノン特別法定をめぐる国際刑事法上の諸論点 竹村 仁美
40 4 2013年3月 論説 シンガポール2011年総選挙と市民社会の萌芽 田村 慶子
40 4 2013年3月 論説 ドイツにおける「エネルギー転換」――脱原発、再生可能エネルギー、気候保護―― 坪郷 實
40 4 2013年3月 論説 死ぬ権利はあるか――安楽死における自己決定の諸相―― 中野 次吉
40 4 2013年3月 論説 Challenges and Prospects for Comparative Criminology in the Globalization Era Won-Kyu PARK
40 4 2013年3月 論説 「市民」のための高等教育――シティズンシップ・エデュケーションにおける大学―― 松田 憲忠
40 4 2013年3月 論説 フィジー社会が直面する諸課題と価値教育・ESD(持続可能な開発のための教育) 三宅 博之
40 4 2013年3月 論説 「私立の立場」への居住民主主義の模索――居住を基礎とした地域自治への理路―― 山脇 直祐
40 4 2013年3月 論説 スコットランド国民党と多層ガヴァナンス――スコットランド独立をめぐる政策変化に関する一考察―― 力久 昌幸
40 4 2013年3月 論説 敵基地攻撃論のキメラ――いわゆる「敵基地攻撃」に関する政府解釈の変遷について―― 戸蒔 仁司
40 4 2013年3月 論説 保革イデオロギーと政党・政治家・政策評価――『現代政治学叢書8 イデオロギー』補遺―― 竹中 佳彦
40 4 2013年3月 論説 フィヒテとシュミット――法の宙づり状態と人民の威力―― 清水 満
40 4 2013年3月 調査ノート 超高齢コミュニティの現状と課題――北九州市門司区の町内会を中心にして―― 楢原 真二
40 4 2013年3月 判例評釈 町がその所有する普通財産である土地を町内の自治会に対し地域集会所の建設用地として無償譲渡したことにつき地方自治法232条の2つの公益上の必要があるとした町長の判断に裁量権の逸脱又はその濫用による違法があるとは言えないとされた事例 福重 さと子
40 1・2・3 2012年12月 研究ノート ADAに関する救済手続 植木 淳
40 1・2・3 2012年12月 調査ノート 超高齢コミュニティにおける買い物弱者の現状と問題点――北九州市門司区を中心にして―― 楢原 真二
40 1・2・3 2012年12月 判例評釈 土壌汚染対策法3条2項による通知は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例 岡本 博志
39 3・4 2012年3月 論説 ESD(持続可能な開発のための教育)に関する北九州市と韓国・トンヨン市の取り組みの比較研究 三宅 博之
39 3・4 2012年3月 研究ノート 民法94条2項と同110条の類推適用が認められた最高裁平成18年2月23日第一小法廷判決における真正権利者の帰責性判断―最高裁平成15年6月13日第二小法廷判決との比較から― 中山 布紗
38 1・2 2010年9月 判例評釈 犯罪被害者等給付金の支給裁定の申請と申請の期間制限 矢澤 久純
37 4 2010年3月 研究ノート 国際理解教育促進のための大学一年次における海外スタディ・ツアーの重要性とその効果――韓国・プサンへのスタディ・ツアーの取り組みを事例にして―― 三宅 博之
37 4 2010年3月 調査ノート 北九州市門司区市営後楽町団地の現状と問題点――2回にわたる調査からみえてきたもの―― 楢原 真二
37 3 2009年12月 研究ノート 自治会の組織文化分析――自治会文化とその変革可能性―― 森 裕亮
37 3 2009年12月 翻訳 ルードルフ・フォン・イェーリング「あるロマニストのお喋り 『序論』としての編集部宛の書簡」初出版 矢澤 久純
37 1 2009年6月 論説 地縁組織と「公的地位」――行政区長制度に焦点を当てて―― 森 裕亮
37 1 2009年6月 資料 行政協力制度の現況:『地縁組織(町内会)と自治体機構との関係に関するアンケート』集計結果報告 森 裕亮
36 1・2 2008年10月 論説 市民参加と知識活用――政策分析者に期待される役割とは何か?―― 松田 憲忠
過去の論文題目

第27巻第1号(1999年4月)から最新号までの論文題目がご覧になれます。

≫過去の論文題目はこちら