法政論集（過去の論文題目）
第47巻
第3・4合併号（2020年3月）
| 論説 |
・財産所有デモクラシーと企業規制――職場民主主義推進の是非をめぐって――（大澤 津） ・「星光軍事演習」與中國――新加坡國軍裝甲車扣押事件及其影響――（田村 慶子） ・Massachusetts v. EPA後の州の出訴権の消息――諸州 vs. 連邦政治――（堀澤 明生） ・無罪判決確定者による警察DNA型データベースに登録された個人情報の抹消請求について（水野 陽一） |
|---|---|
| 資料 |
・Summary Report on Post-Election Survey in Estonia September 2019（NAKAI Ryo） ・梁慧星教授による中国民法典審議直前期の反対意見の紹介と若干の検討――無権限処分法制の問題を中心に――（矢澤 久純） |
| エッセイ | ・シンガポール史跡巡りツアー名物ガイド 顔 夕子――「日本人として許してもらって生きているから」――（田村 慶子） |
| 翻訳 | ・劉清生「環境公益訴訟の非伝統性について」（矢澤 久純） |
第1・2合併号（2019年12月）
| 論説 |
・共同相続人間の相続分譲渡と遺留分減殺――最高裁平成30年10月19日第二小法廷判決民集72巻5号900頁を読んで―― （小野 憲昭） ・Frugal Innovation Strategies of Electric Vehicles: A New Era （Chowdhury Mahbubul Alam） ・「手続的立憲主義」の概念 試論 （藤田 忠尚） ・刑事手続におけるAI実装と個人情報保護に関する諸問題――刑事捜査・訴追機関の情報収集・処理に関するものを中心に―― （水野 陽一） |
|---|---|
| 研究ノート | ・フードバンク事業を通しての連携の在り方に関する一考察――北九州市立大学とフードバンク北九州ライフアゲインを例にとって―― （三宅 博之） |
第46巻
第3・4合併号（2019年3月）
| 論説 | ・再転相続二題 （小野 憲昭） ・当事者能力について ――法人でない社団における当事者適格との統合についての一小論――（小池 順一） ・An Analysis on Competitive Strategies of Electric Vehicles in Japan and China （Chowdhury Mahbubul Alam） ・Strategies of the Next Generation Vehicles (NGV) in Japan （Chowdhury Mahbubul Alam） |
|---|---|
| 研究ノート | ・バングラデシュの大都市の廃棄物管理の重要性に関する一考察 ――2018年2月23日マレーシア航空機での大量の蚊の乗客への襲撃による遅延事件を通して―― （三宅 博之） |
| 判例評釈 | ・自動車購入者の破産手続における信販会社の留保所有権に基づく別除権行使の可否 （清水 裕一郎） ・団体規制法上の観察処分の対象団体が分派した場合に、一つの団体としてなされた更新決定の一部を違法とした事例 （堀澤 明生） |
| 翻訳 | ・ジュジャ・チェルゲー、ジェームス・Ｍ・ゴーリアー「ナショナリストの諸戦略とヨーロッパ統合」 （中井 遼） ・梅宏、胡勇「行政機関が提起する生態環境損害賠償訴訟の正当性と実行可能性」 （矢澤 久純） |
第1・2合併号（2018年12月）
| 論説 | ・アメリカの水害訴訟における免責問題 （近藤 卓也） ・Innovation Strategies of Automobile Industry ―An Assessment of the Middle Class in Asia― （Chowdhury Mahbubul Alam） ・ヘイトスピーチ集会に対する公の施設の利用制限 ―地方公共団体のガイドラインを中心に― （中村 英樹） |
|---|---|
| 研究ノート | ・Rise of Outsiders in Estonia and Latvia Municipal Elections in 2017:Radical Rightist and Reformist Populist （NAKAI Ryo） |
| 資料 | ・エストニアにおけるインターネット投票導入に係る法改正の議事・投票記録 （中井 遼） |
| 翻訳 | ・葛楓「中国における環境公益訴訟の道程とその典型的事例の分析 ―『自然の友』による環境公益訴訟の実践を例として―」 （矢澤 久純） |
第45巻
第3・4合併号（2018年3月）
| 論説 | ・正義論と政治・政策はいかに交わりうるのか ―正義の理論から正義の議論に至る見取り図― （大澤 津） ・英国における企業買収契約とMAC条項 （高橋 衛） ・「中国」と対峙するシンガポール ―小さな「華人国家」の選択― （田村 慶子） ・BOP型ビジネスに関する多国籍企業の国際戦略 （チョウドリ マハブブル アロム） ・「未知の危険」と過失犯における予見可能性 ―福島原発事故の刑事責任を巡る議論を契機として― （土井 和重） ・Attitudes toward Visible Migrants in the Baltic States: An Empirical Analysis with Social Survey Data （NAKAI Ryo） ・中国江蘇省宿遷市に見る、いわゆる「文明」都市を目指す取り組み ―中国一の交通マナーの良さときれいな街の実現のための方策― （矢澤 久純、劉 紅艶） |
|---|---|
| 翻訳 | ・呂忠梅「環境と健康のリスクを制御する ―『健康中国』の建設を推進するために― （矢澤 久純、劉 紅艶） |
第1・2合併号（2017年12月）
第44巻
第3・4合併号（2017年3月）
| 論説 | ・相続欠格の宥恕に関する一つの覚書 （小野 憲昭） ・Explaining the Fate of Ethnic Minority Parties: An Analysis across Seventeen Post-Communist Countries （NAKAI Ryo） ・公正な裁判の実現と証拠判断―ヨーロッパ人権条約６条に関する議論を参考に― （水野 陽一） |
|---|---|
| 資料 | ・北九州市の超高齢化に関する資料紹介 （楢原 真二） ・明治七年前半期における御雇外国人ブスケの控訴裁判所設置案関連史料 （山口 亮介） |
| 報告 | ・茨城県大洗町『ガールズ＆パンツァー』聖地巡礼調査記 （森 裕亮） |
| 翻訳 | ・リル・シェルディン著「死刑：刑事司法の持続可能な発展の障害物であるか」 （朴 元奎） ・自然の友『環境政策唱導便覧』（２・完） （矢澤 久純、劉 紅艶） |
第1・2合併号（2016年9月）
| 論説 | ・米国連邦刑務所の民営化と損害賠償責任 （近藤卓也） |
|---|---|
| 研究ノート | ・社会福祉法の改正について （狭間直樹） ・取得時効制度の存在理由に関する一考察 （矢澤久純） |
| 翻訳 | ・自然の友『環境政策唱導便覧』（一） （矢澤久純、劉紅艶） |
| 講演録 | ・刑法学は何処へ向かうのか ―これからのドイツ刑法と日本刑法― （山中敬一） ・ストーカー行為と依存 （大杉一之、小早川明子、尾田真言、水野陽一） |
第43巻
第3・4合併号（2016年3月）
| 論説 | ・当事者概念試論 （小池順一） ・Waste Management: Recycling Industry －Lesson from City of Kitakyushu－ （CHOWDHURY Mahbubul Alam） ・公共サービスの民間委託に対する市町村合併の影響 （狭間直樹） ・都道府県議会の定数に関する予備的考察 （濱本 真輔） |
|---|---|
| 調査ノート | ・北九州市門司区の超高齢コミュ二ティにおける町内会調査 －町内会長へのアンケート調査を中心にして－ （楢原真二） |
| 資料 | ・インドの環境教育教科書に見る廃棄物教育の内容紹介 －R.Rajagopalan『環境学習（Environmental Education）』（Oxford,India,2006）第6学年第9単元の邦語訳と解説－ （三宅博之） |
| 判例評釈 | ・加点操作を理由とする教員採用決定の職権取消の許否 （近藤卓也） |
第1・2合併号（2015年10月）
| 論説 | ・障害差別禁止法理の現段階――障害者差別解消法と障害差別判例の展開―― （植木淳） ・スイスにおける相続欠格制度 （小野憲昭） ・ＥＵの共通外交・安全保障政策の発展と北欧協力――国際的危機管理活動を中心に―― （五月女律子） ・Gender Differences in Social Entrepreneurship――The Case of Bangladesh―― （CHOWDHURY Mahbubul Alam） ・被疑者・被告人に認められる権利としての無罪推定――人権条約6条に関する議論を参考に―― （水野陽一） |
|---|---|
| 調査ノート | ・北九州市若松区における自治会調査――超高齢社会の実態とその対策へ向けて―― （楢原真二） |
| 資料 | ・インドの環境教育教科書に見る廃棄物教育の内容紹介――R.Rajagopalan『環境学習（Environmental Education）』（Oxford, India, 2006）第6学年第8単元の邦語訳と解説――（三宅博之） |
| 判例評釈 | ・遺産共有と通常の共有が併存する共有物の分割方法と価格賠償金の性質 （小野憲昭） ・一旦非公開とされた行政文書の市長の交代後の裁量的開示の適法性 （福重さと子） |
第42巻
第2・3・4合併号（2015年3月）
| 論説 | ・債権者代位訴訟について――民法（債権関係）改正に関する要綱仮案における民事訴訟法上の問題について―― （小池順一） ・基幹放送としてのコミュニティ放送の「公共性」 （中村英樹） ・市町村合併と民間委託――保育所を分析対象として―― （狭間直樹） ・自民党における分権的制度の変容と持続――小泉総裁期の党改革―― （濱本真輔） ・明治太政官制復古と刑法事務課・事務局、刑法官、刑部省の形成 （山口亮介） |
|---|---|
| 調査ノート | ・平成の大合併と住民参加――集落寄り合いの動向から―― （森裕亮） ・市町村合併による公共経営への影響に関する予備的考察 （横山麻季子） |
| 資料 | ・インドの環境教育教科書に見る廃棄物教育の内容紹介――R.Rajagopalan『環境学習（Environmental Education）』（Oxford, India, 2006）第6学年第7単元の邦語訳と解説―― （三宅博之） ・コンテンツツーリズムは地域を救う？――「アニメ・マンガ聖地巡礼」を活用した地域づくりを考えるアンケート調査・単純集計報告―― （楢原真二） |
| 判例評釈 | ・民法750条の合憲性 （植木淳） ・道路運送法上の輸送施設停止処分の増車を理由とする加重と裁量審査 （福重さと子） |
第1号（2014年7月）
| 論説 | ・冷戦終結後のフィンランドの安全保障防衛政策――PKO・国際的危機管理活動を中心に―― （五月女律子） ・Border Tourism in Southeast Asia: Thailand-Myanmar and Singapore-Malaysia Borders （TAMURA-TSUJI Keiko） ・社会的起業家促進におけるジェンダー格差の研究――バングラデシュにおけるその事例―― （チョウドリ マハブブル アロム） |
|---|---|
| 判例評釈 | ・人種差別的示威活動と人種差別撤廃条約 （中村英樹） |
第41巻
第3・4合併号（2014年3月）
| 論説 | ・教育とジェンダー――ジェンダー平等教育に関する憲法学的考察―― （植木淳） ・シンガポールの高齢者介護――「家族主義型福祉レジーム」の行方―― （田村慶子） ・参加型公募補助金制度の課題――市川市1％支援制度を事例として―― （狭間直樹） ・20世紀中葉における公物の管理概念――フランス公物法理論の多層化の一場面―― （福重さと子） ・結果的加重犯の未遂について （山本光英） |
|---|---|
| 研究ノート | ・機会の喪失論とその周辺問題・続論――平成11年以降の一連の最高裁判決を契機として―― （矢澤久純） |
| 調査ノート | ・北九州市八幡東区における89町会の現状と課題――高齢化の影響を中心にして―― （楢原真二） |
| 資料 | ・インドの『環境学習（Environmental Education）』（第6学年第6単元）に見る廃棄物教育の内容紹介 （三宅博之） |
第2号（2014年2月）
| 論説 | ・北九州市における子ども会活動の衰退とその課題――北九州市小倉南区子ども会調査を通して―― （三宅博之） |
|---|---|
| 研究ノート | ・戦争と人間――Ｃ・シュミットの「敵」概念を中心として―― （中道壽一） ・金銭における「占有＝所有権」理論の適用場面についての一考察（一） （矢澤久純） |
| 講演録 | ・人道主義的刑事法学の実現は可能か――「死刑」廃止せずして人道主義を語るか！法学部の再建と若き法学徒の育成システムの確立に向けて―― （加藤久雄） |
第1号（2013年9月）
| 論説 | ・介護請求訴訟の展開（2･完）――生存権理論の再検討を含めて―― （植木淳） ・The Geese Flying Pattern of Garment Industry in Bangladesh （Chowdhury Mahbubul Alam） ・Ｃ・シュミットとＡ・ウェーバー――北九州市立大学での研究・教育を振り返って―― （中道壽一） |
|---|---|
| 判例評釈 | ・不動産占有者による再度の取得時効の完成後の援用と、最初の時効完成後に取得され、かつ登記を経由した抵当権の存滅 （矢澤久純） |
第40巻
第4号（2013年3月）
第1・2・3合併号（2012年12月）
| 研究ノート | ・ＡＤＡに関する救済手続 （植木淳） |
|---|---|
| 調査ノート | ・超高齢コミュニティにおける買い物弱者の現状と問題点――北九州市門司区を中心にして―― （楢原真二） |
| 判例評釈 | ・土壌汚染対策法3条2項による通知は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例 （岡本博志） |
第39巻
第3・4合併号（2012年3月）
| 論説 | ・デンマークの安全保障防衛政策―冷戦後の変化を中心に― （五月女律子） ・南洋大学の消滅と「英語国家」へ向かうシンガポール （田村慶子） ・ESD（持続可能な開発のための教育）に関する北九州市と韓国・トンヨン市の取り組みの比較研究 （三宅博之、ソン・ミンホ、細井陽子） |
|---|---|
| 研究ノート | ・民法九四条二項と同一一〇条の類推適用が認められた最高裁平成一八年二月二三日第一小法廷判決における真正権利者の帰責性判断―最高裁平成十五年六月一三日第二小法廷判決との比較から― （中山布紗） |
第1・2合併号（2011年9月）
| 研究ノート | ・イスラム金融におけるグローバル化―バングラデシュのイスラム金融― （チョウドリ マハブブル アロム） ・フランス民法典一三二一条の第三者に関する考察―虚偽表示における顕示証書（仮装行為）を援用する者と反対証書 （仮装行為当事者の真の合意）を援用する者との優劣基準が明らかにされた破毀院判決を端緒として― （中山布紗） |
|---|---|
| 資料 | ・発生障害のある議員のための発言保障―中津川代読拒否訴訟（名古屋高裁）意見書― （植木淳） |
第38巻
第4号（2011年3月）
| 論説 | ・自招侵害における自招行為と侵害行為との関連性について （大杉一之） ・EU議長国の役割と影響力―スウェーデンを事例として― （五月女律子） ・スウェーデン政党政治の変容？―二〇一〇年選挙の考察を中心として― （五月女律子） ・強盗強姦致傷の擬律 （山本光英） |
|---|---|
| 研究ノート | ・第二一回衆議院議員選挙鹿児島第二区再選挙に関する新史料と検討 （矢澤久純） |
| 調査ノート | ・韓国におけるバングラデシュ人労働者の実態調査結果とその解説 （三宅博之） |
| 判例評釈 | ・務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して固定資産税の価格を過大に決定したときは、これによって損害を被った当該納税者は、地方税法四三二条一項に基づく取消訴訟の手続を経るまでもなく、国家賠償請求訴訟を行うことができるとされた事例 （岡本博志） |
第3号（2010年11月）
| 論説 | ・アメリカ連邦選挙運動資金における「選挙広告支出制限」規制の憲法学的考察―Citizens United v. Federal Election Commission 事件連邦最高裁判決（二〇一〇年）の法理― （落合俊行） ・強盗強姦殺人の犯罪競合 （山本光英） |
|---|---|
| 判例評釈 | ・被相続を保険契約者及び被保険者とし共同相続人の一人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権と民法九〇三条 （小野憲昭） ・禁治産者（成年被後見人）の後見人が就職前の無権代理行為に対してなす追認拒絶 （中山布紗） |
第1・2合併号（2010年9月）
| 論説 | ・シンガポールにおける言語と政治――南洋大学の「マラヤ化」をめぐって―― （田村 慶子） ・Industry and Environment in Bangladesh：Lesson from Japan――Study on Plastic Industry―― （Chowdhury Mahbubul Alam） ・The Hitler-Jugend (Hitler Youth) and Japan （中道 壽一） ・結果的加重犯の犯罪競合――強盗殺人の適条について―― （山本 光英） |
|---|---|
| 史料紹介 | ・神風連の乱――ある 「待罪書」 をめぐって―― （小林 道彦） |
| 判例評釈 | ・民法九四条二項類推適用の前提となる 「権利の外観」 についての一考察 （中山 布紗） ・犯罪被害者等給付金の支給裁定の申請と申請の期間制限 （矢澤 久純） |
第37巻
第4号（2010年3月）
| 論説 | ・社会生活における障害差別――アメリカにおけるＡＤＡ第3編訴訟の展開――（2･完） （植木 淳） ・アメリカ会社法における直接訴訟と派生訴訟 （高橋 衛） ・放火罪における公共の危険の認識 （山本 光英） |
|---|---|
| 研究ノート | ・国際理解教育促進のための大学一年次における海外スタディ・ツアーの重要性とその効果――韓国・プサンへのスタディ・ツアーの取り組みを事例にして―― （三宅 博之） |
| 調査ノート | ・北九州市門司区市営後楽町団地の現状と問題点――2回にわたる調査からみえてきたもの―― （楢原 真二） |
| 判例評釈 | ・法定書面の交付とクーリング・オフ期間の進行 （中山 布紗） |
第3号（2009年12月）
| 論説 | ・Nurses on the Move――Singapore's Policy on Foreign Nurses and its Implication for Japan―― （Keiko T. TAMURA） |
|---|---|
| 研究ノート | ・自治会の組織文化分析――自治会文化とその変革可能性―― （森 裕亮） |
| 判例評釈 | ・普通地方公共団体が、土地開発公社との間で締結した土地の先行取得の委託契約に基づく義務の履行として、当該土地開発公社が取得した当該土地を買い取る売買契約を締結することが違法となる場合 最（二小）判平成二〇年一月一八日民集六二巻一号一頁 （岡本博志） |
| 翻訳 | ・ルードルフ・フォン・イェーリング「あるロマニストのお喋り 『序論』としての編集部宛の書簡」初出版 （矢澤 久純） |
第2号（2009年10月）
| 論説 | ・社会生活における障害差別――アメリカにおけるADA第3編訴訟の展開――（1） （植木 淳） ・欧州議会選挙と国内政治――スウェーデンを事例として―― （五月女 律子） ・南洋大学学位承認問題――プレスコット評議会報告書とギィー委員会報告書を中心に―― （田村 慶子） ・インドにおける工業の発展メカニズム――製造工業の雁行型に見られる変化を踏まえて―― （チョウドリ マハブブル アロム） |
|---|
第1号（2009年6月）
| 論説 | ・公的機関による障害差別――アメリカにおけるADA第2編訴訟の展開――（3・完） （植木 淳） ・ドイツ行政裁判における取下げの擬制 （恩地 紀代子） ・南洋大学の創設――「権力に祝福されない大学」の誕生―― （田村 慶子） ・地縁組織と「公的地位」――行政区長制度に焦点を当てて―― （森 裕亮） |
|---|---|
| 研究ノート | ・第二一回衆議院議員選挙における福島第二区の状況 （矢澤 久純） |
| 資料 | ・行政協力制度の現況：『地縁祖織（町内会）と自治体機構との関係に関するアンケート』集計結果報告 （森 裕亮） |
第36巻
第3・4合併号（2009年3月）
| 論説 | ・公的機関による障害差別――アメリカにおけるADA第2編訴訟の展開――（2） （植木 淳） ・ドイツ行政訴訟における裁判外の和解の費用負担 （恩地 紀代子） ・M＆Aにおける買収会社株主の保護 （高橋 衛） |
|---|---|
| 研究ノート | ・第二一回衆議院議員選挙における長崎第一区の状況 （矢澤 久純） |
| 判例評釈 | ・賃貸借契約終了時に賃借建物の通常損耗につき賃借人が原状回復義務を負うものとする特約の成立が否定された事例 （中山 布紗） |
| 翻訳 | ・ピーター・グラボスキー著「サイバー犯罪の現状と課題：グローバルな側面」 （朴 元奎） |
第1・2合併号（2008年10月）
| 論説 | ・公的機関による障害差別――アメリカにおけるADA第2編訴訟の展開――（1） （植木 淳） ・ドイツ行政裁判における和解 （恩地 紀代子） ・政軍関係と満州事変（1） （小林 道彦） ・1990年代におけるスウエーデンのEC加盟申請決定――国際関係と国内政治の連関の視覚から―― （五月女 律子） ・グローバル化する看護師の国際移動――シンガポールの受け入れ体制と日本への示唆―― （田村 慶子） ・市民参加と知識活用――政策分析者に期待される役割とは何か？―― （松田 憲忠） |
|---|---|
| 翻訳 | ・エルンスト・ユンガー「火力と運動」 （中道 壽一・中野次吉） |
第35巻
第2・3・4合併号（2008年3月）
| 論説 | ・1970年代初頭におけるスウェーデンの対EC政策 （五月女 律子） ・フランス債務法改正にみる虚偽表示（反対証書）規定とその意義 （中山 布紗） ・第二一回衆議院議員選挙鹿児島第二区無効判決・続編 （矢澤 久純） |
|---|---|
| 研究ノート | ・スウェーデンにおける2006年選挙 （五月女 律子） ・地縁組織のNPO化の現状と課題（2）――岐阜県旧山岡町「まちづくり山岡」を事例として―― （森 裕亮） ・地方自治体における評価の課題 （横山 麻季子） |
| 調査ノート | ・黄金商店街の現状と課題の検討 （楢原 真二） |
| 資料 | ・台湾の行政争訟法制の実務を見学して――台北施設視察を中心として―― （恩地 紀代子） |
第1号（2007年8月）
| 論説 | ・修正11条「州の主権免責」と「障害をもつアメリカ人に関する法律」（ＡＤＡ）――Tennessee v. Lane判決という転回点―― （植木 淳） ・アメリカ連邦選挙運動資金における「IRC§527組織（政治組織）」規制の憲法学的考察 （落合 俊行） |
|---|---|
| 調査ノート | ・ミャンマー（ビルマ）華人の今――2006年12月フィールドワークより―― （田村 慶子） |
| 書評 | ・山村恒年著『行政法と合理的行政課程論――行政裁量論の代替的規範論』慈学社出版、2006年12月、592頁、7400円 （恩地 紀代子） ・横山宏章教授の「書評」に応える （小林 道彦） |
第34巻
第3・4合併号（2007年3月）
| 論説 | ・対ＥＵ政策をめぐるスウェーデン国内政治 （五月女律子） ・東南アジアにおける国際移住労働－「移住労働の女性化」をめぐって－ （田村慶子） ・The Recycling Establishment and Their Plans, Policies and Implementation - A case study on Wastes Paper in Chittagong City - （Chowdhury Mahbubul Alam） ・The Gender Policy and Changing Family in Singapore （TAMURA, T. Keiko） ・フランスにおける相続欠格制度の改正について （小野憲昭） ・井上準之助と軍制改革問題 （小林道彦） |
|---|---|
| 研究ノート | ・『北九州ＮＰＯハンドブック』作成プロジェクトの成果と課題 （楢原真二） |
第1・2合併号（2006年12月）
| 論説 | ・スウェーデンにおける国民投票－ＥＵをめぐる国民投票を中心として （五月女律子） ・社会福祉サービスへの営利企業及びＮＰＯの参入に伴う政策手法の変化 (狭間直樹) |
|---|---|
| 研究ノート | ・地縁組織のＮＰＯ化の現状と課題（1）－鳥取県智頭町の事例から－ （森裕亮） |
| 資料 | ・不実の所有権移転登記がされたことにつき所有者に自らこれに積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視しうるほど重い帰責性があるとして民法九四条二項、一一〇条を類推適用すべきものとされた事例〔所有権移転登記抹消登記手続請求事件、平成一五年（受）第一一〇三号、平成一八年二月二三日第一小法廷判決、上告棄却（判例時報一九二五号九二頁）〕 （中山布紗） |
| 翻訳 | ・ディーター・グリム「ドイツにおける公法と司法の区別の政治的機能について」 （矢澤久純） |
第33巻
第2・3・4合併号（2006年3月）
| 論説 | ・新株発行と司法審査基準―デラウェア法を中心として （高橋衛） |
|---|---|
| 研究ノート | ・バングラデシュ・ダカ市における都市住民の隣人関係 （三宅博之） ・地縁組織（町内会）の組織特性について－その行政補助組織性のとらえかた－（森裕亮） |
| 判例研究 | ・東京学生無年金障害者訴訟控訴審判決（東京高判二〇〇五年三月二五日・判時一八九九号四六頁以下）（植木淳） ・病院開設許可申請書を受理せずに返戻する行為が行政手続法上違法であるとともに、国家賠償法上も違法とされた事例／病院開設許可申請書を返戻する行為及び許可処分の保留等による審査遅延、許可遅延等を理由として、慰謝料が認容された事例 （岡本博志） |
第1号（2005年6月）
| 論説 | ・田中政友会と山東出兵－一九二七－一九二八－ （小林道彦） ・Could Policy Knowledge Be Utilized in the Policymaking Process? Knowledge Utilization in the 1998 Tax Reform in Japan （MATSUDA, Noritada） |
|---|---|
| 資料 | ・「英修道関係文書」目録 （小林道彦） ・太平洋島嶼国での環境教育にかかわる諸資料 （三宅博之） |
第32巻
第4号（2005年3月）
| 講演 | ・法科大学院の意義と現状 （宮澤節生） |
|---|---|
| 論説 | ・支配株主による少数株主の締出しに関する考察(1)―公開買付と略式合併を用いた締出しの場合を中心に― （高橋衛） ・北九州市における高齢者系NPO法人の現状と課題の検討 （楢原真二） ・The Advocacy Coalition Framework as an Argument: Its Argument Structure (MATSUDA, Noritada) |
第2・3合併号（2004年12月）
| 論説 | ・平等原則と社会保障―いわゆる学生無年金障害者訴訟・東京地裁判決（2004年3月24日）を契機として― （植木淳） ・田中政友会と山東出兵(1)―1927-1928― （小林道彦） ・大学と地域貢献―市民参画と協働の時代における新たなる大学の役割の模索― （楢原真二） ・準市場と政策手段―社会福祉法人に対する法的規制と財政措置― （狭間直樹） ・条件不利地域における地域づくりと地域組織再編―京都府美山町における「振興会」組織化を題材として― （森裕亮） ・イギリスにおける外国人の参政権―帝国の漸進的解体に伴う市民権変遷との関連に注目して― （力久昌幸） |
|---|---|
| 調査ノート | ・マレーシア・サバ州の独立中学 （田村慶子） |
| 資料 | ・民主化運動下のラングーン日記抄（1989年3月～4月） （伊野憲治） |
| インタビュー | ・法学部創立30周年によせて―憲法学者として歩んだ日々― （瀧澤信彦・上脇博之） ・法学部創立30周年によせて―国際政治学者として歩んだ日々― （山口圭介・中道壽一） |
第1号（2004年6月）
| 論説 | ・アファーマティブアクションの再検討―「厳格審査」と「多様性」― （植木淳） ・日本陸軍と中原対戦―一九二九－三一年― （小林道彦） |
|---|---|
| 資料 | ・民主化運動下のラングーン日記抄（1988年11月～1989年2月） （伊野憲治） |
第31巻
第2・3・4合併号（2004年1月）
| 論説 | ・診療契約における意思の病名告知義務に関する一考察―最判平成14年9月24日を契機として― （一木孝之） ・障害のある人の憲法上の権利についての一考察―「障害をもつアメリカ人に関する法律（ADA）」における「反差別（anti-discrimination）」と「便宜（reasonable accommodation）」を素材として― （植木淳） ・政党助成法の違憲性及び人権侵害について―政党助成法違憲国家賠償訴訟の原告側鑑定意見書― （上脇博之） ・第二次若槻礼次郎内閣期の政党と陸軍 （小林道彦） ・講和準備作業における特別集会 （竹中佳彦） ・サラワクの華語教育と華人社会 （田村慶子） ・イギリス政治の欧州化とユーロ参加問題―労働党政権の対応と国民投票の展望― （力久昌幸） ・開発途上国の環境教育分野への国際協力に関する一考察―インドネシア・スマラン市での小学校教員への環境教育研修の実施と評価を通して― （三宅博之） |
|---|---|
| 資料 | ・民主化運動下のラングーン日記抄（1988年9月18日～10月末日） （伊野憲治） |
| 判例研究 | ・申請に対する拒否処分が行政手続法5条の規定する審査基準を公にする義務及び同法8条の規定する理由提示義務に違反するとして取り消された事例（判例タイムズ1121号118頁，判例時報1757号51頁） （岡本博志） ・千葉地裁平成12年3月29日判決「オプション取引および信用取引について、証券会社従業員の顧客に対する勧誘行為に監視，説明義務違反，断定的判断の提供があったとして不法行為責任および債務不履行責任を肯定した事例（判例タイムズ1094号187頁，判例時報1728号49頁） （前越俊之） |
| 翻訳 | ・Shotaro Noda's Chronicle of the Japanese Warships Boud for Turkey, Part Five: Islamic West Asia (translated by PENN, Michael) |
第1号（2003年4月）
| 論説 | ・イギリスにおける司法審査の請求と仮の救済 （岡本博志） ・Comparison between Japanese Crime Data and the UCR Concerning Validity and Reliability Problems (PARK, Won-Kyu) |
|---|---|
| 資料 | ・民主化運動下のラングーン日記抄（1988年9月1日～9月17日） （伊野憲治） ・民事訴訟規則（第四次改正）（Civil Procedure (Amendment No.4) Rules 2000）について （岡本博志） |
| 講演会 | ・司法改革と法科大学院 （佐藤幸治） |
第30巻
第3・4合併号（2003年1月）
| 論説 | ・政党・政治団体・個人と公共圏―憲法解釈論のレベルでの「政党等と公共圏との相互関係」の再構築― （上脇博之） ・有事法制・有事三法案をめぐる動向―財界と政党を中心に― （上脇博之） ・浜口雄幸内閣期の政党と陸軍 （小林道彦） ・政党政治家・三木武夫の誕生 （竹中佳彦） ・宮崎県綾町のまちづくり―中山間地域における地域再生と持続可能な社会への実験― （池田清） ・サバの華語教育と華人社会 （田村慶子） ・過疎地方公共団体の現状と過疎対策法の検討 （趙元済） |
|---|---|
| 資料 | ・民主化運動下のラングーン日記抄（1988年6月19日～8月31日） （伊野憲治） ・米国国土安全保障局編『国家安全保障のための国家戦略』2002年7月 （戸蒔仁司） |
| 資料紹介 | ・R. ヘベルレ「国民社会主義革命の社会学について―1934年のメモ―」 （訳：中道壽一） |
| 研究ノート | ・懲罰的損害賠償の合憲性―近時のアメリカ合衆国連邦裁判例を手がかりに― （桶舎典哲） |
| 翻訳 | ・Shotaro Noda's Chronicle of the Japanese Warships Boud for Turkey, Part Four: Colombo (translated by PENN, Michael) |
第1・2合併号（2002年8月）
| 論説 | ・「芦田修正」再考 （竹中佳彦） ・アメリカ合衆国におけるPACEの発展―アメリカの高齢者介護政策におけるデモンストレーション― （楢原真二） ・なぜジェフリーのCPTED理論は無視されたのか？―統合システムズアプローチよりする犯罪予防論への進展と変容― （朴元奎） ・日・韓における行政上の権利救済の現状に関する比較研究 （趙元済） |
|---|---|
| 翻訳 | ・Shotaro Noda's Chronicle of the Japanese Warships Boud for Turkey, Part Three: Singapore (translated by PENN, Michael) |
第29巻
第3・4合併号（2002年3月）
| 論説 | ・EU＝ロシア外交関係の展開 （戸蒔仁司） |
|---|---|
| 翻訳 | ・Shotaro Noda's Chronicle of the Japanese Warships Boud for Turkey, Part Two: Hong Kong (translated by PENN, Michael) |
| 講演会 | ・米国同時多発テロ再考―イスラーム平和主義からテロリズムへ― （吉村慎太郎） |
第1・2合併号（2001年10月）
| 論説 | ・「政党の公共性」論と政党助成の憲法問題 （上脇博之） ・現代日本人の民主主義への愛着心と政党支持・投票行動 （竹中佳彦） |
|---|---|
| 研究ノート | ・高橋是清「東亜経済力樹立ニ関スル意見」と井上準之助 （小林道彦） ・The Negotiations of the Bonn Agreement on the Kyoto Protocol: An Observation on Entrepreneurial Leadership (KANIE, Kenshi) |
| 資料 | ・福岡県内の情報公開法令と政治倫理条例に関して―福岡県内のランキング、条例改正アンケート及び条例改正試案など― （上脇博之） |
| 翻訳 | ・Shotaro Noda's Chronicle of the Japanese Warships Boud for Turkey, Part One: The Departure from Japan (translated by PENN, Michael) |
第28巻
第2号（2000年7月）
| 論説 | ・近代国際政治の展開―「自由主義時代」から帝国主義時代へ― （山口圭介） |
|---|---|
| 翻訳 | ・マンフレート・マイヴァルト「ドイツ刑法における客観的帰属の理論」 （訳：立石二六） |
| 判例評釈 | ・『譲渡担保権設定者の受戻権放棄による精算金支払請求の可否』 （河津八平） |
第1号（2000年4月）
| 論説 | ・ローマから京都へ―地球環境政治の台頭と気候変動国際政治の歴史的コンテキスト― （蟹江憲史） ・コーポレート・ガバナンス、企業の競争力、会社法（二・完） （高橋衛） ・The Reification of Power: The Political Meaning of Victory Monuments in Ancient Sumer and Contemporary Iraq (PENN, Michael) |
|---|
第27巻
第2・3号（1999年11月）
| 論説 | ・責任論から見た契約（関係）における契約規範と法規範（三）―フランスにおける契約責任と不法行為責任の共存現象を素材として― （高畑順子） ・オットーの構成要件論 （立石二六） ・浜口雄幸内閣期の政党と陸軍 （小林道彦） ・アメリカ連邦議会と会計検査院―アメリカ合衆国会計検査院の発展とその問題の検討― （楢原真二） ・近代国際政治の出現―絶対主義時代の国際政治― （山口圭介） |
|---|---|
| 研究ノート | ・アメリカ製造物責任法における指示・警告上の欠陥 （河津八平） |
| 判例研究 | ・マンション敷地の専用使用権―マンション駐車場の専用使用権の対価が分譲業者に帰属すべきものとされた二事例― （甲斐好文） ・抵当権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡 （多治川卓朗） |
| 翻訳 | ・ハインリッヒ・ムート「全体国家の憲法史的基礎」 （訳：中道壽一） |
第1号（1999年4月）
| 論説 | ・コーポレート・ガバナンス、企業の競争力、会社法（一） （高橋衛） ・The Crisis of Victimology: Some Reconsiderations of the Paradigm (PARK, Won-Kyu) ・第三世界における貧困、人口、飢え （山口圭介） |
|---|