①コースワークによる体系的学習
法学研究科では、教育目標を達成するため、「専攻共通科目」「法律学系科目」「政策科学系科目」の
３つの科目区分でカリキュラムを構成し、コースワークによって体系的な学習を支援します。
②多様な調査、研究方法を習得する法律文献調査・政策調査法
③論文完成に向けた集団指導体制（専修コースの場合）
| 授業科目の区分 | 必要単位数 | 科目名 | 備考 | |
| 専攻共通科目 | 2単位 | 法政総合演習 | 両コース必修 | |
| 法律学系科目 | 専門基礎科目 | 2単位 | 法律文献調査 | 両コース必修 |
| 専門科目 | 18単位以上 | 憲法、行政法 民法、商法、民事訴訟法 刑法、刑事訴訟法、刑事学 労働法、社会保障法、国際法 日本法制史、法哲学、法社会学 知的財産法、法律実務特講 |
研究指導教員が担当する科目の単位を含むこと。 左記の単位数には、政策科学系科目の専門科目を履修し習得した単位を算入することができる。 （研究者コース）4単位を上限とする （専修コース）8単位を上限とする |
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| 特別研究科目 | 8単位 | （研究者コース）特別研究Ⅰ・Ⅱ | 必修。 専修コース履修者は履修できない |
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| 特定課題研究科目 | 8単位 | （専修コース）特定課題研究Ⅰ・Ⅱ | 必修。 研究者コース履修者は履修できない |
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| 合 計 | 30単位以上 | |||
| 授業科目の区分 | 必要単位数 | 科目名 | 備考 | |
| 専攻共通科目 | 2単位 | 法政総合演習 | 両コース必修 | |
| 政策科学系科目 | 専門基礎科目 | 2単位 | 政策調査法 | 両コース必修 |
| 専門科目 | 18単位以上 | 政治学、政治思想史、現代政治論 比較政治経済学 行政学、自治体政策論 公共政策論、地域経済政策論 福祉政策論、環境政策論、政策評価論 都市環境論、ＮＰＯ・社会起業論 都市計画論、途上国開発論 |
研究指導教員が担当する科目の単位を含むこと。 左記の単位数には、法律学系科目の専門科目を履修し習得した単位を算入することができる。 （研究者コース）4単位を上限とする （専修コース）8単位を上限とする |
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| 特別研究科目 | 8単位 | （研究者コース）特別研究Ⅰ・Ⅱ | 必修。 専修コース履修者は履修できない |
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| 特定課題研究科目 | 8単位 | （専修コース）特定課題研究Ⅰ・Ⅱ | 必修。 研究者コース履修者は履修できない |
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| 合 計 | 30単位以上 | |||
※研究科委員会の承認があった場合、他の研究科（博士後期課程を除く）の授業科目を履修することができる。
これにより修得した単位は、4単位を超えない範囲で修了に必要な単位数に算入することができる。
次の①～④の全ての要件を満たし、法学研究科法津学専攻の課程を修了した者には修士の学位を授与する。
①２年（研究科委員会が優れた研究業績をあげたと認めた者である場合は１年）以上在学すること
②上表の定めるところにより30単位以上修得すること
③必要な研究指導を受けた上、学位請求論文審査（特定の課題についての研究の成果を含む。）に合格すること
④最終試験に合格すること
修士論文の審査は、次の点を考慮しながら行うものとする。
１．学術的見地からの問題意識に立脚した研究テーマとして適切であること。
２．論文の記述が問題意識にそって十分かつ適切であり、結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっていること。
３．先行研究の検討が十分かつ適切になされていること。
４．先行研究を十分に踏まえ、独自の視点で論点を整理していること。
５．研究資料であるデータ・文献（外国文献・史料などを含む）の分析が的確であり、学術研究論文としての体裁（注記、引用・参考文献など）が整っていること。
６．論文内容に発展性があること。
７．本文は20,000字以上の分量とし、参考文献目録は上記字数に参入しない。
特定の課題についての研究の成果の審査は、次の点を考慮しながら行うものとする。
１．社会的事象に関する問題意識に立脚した研究テーマとして適切であること。
２．論文の記述が問題意識にそって十分かつ適切であり、結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっていること。
３．先行研究が必要な限りで把握されており、それを踏まえて論述が展開されていること。
４．研究資料となるデータ・文献などを十分に活用していること。
５．学術研究論文としての体裁（注記、引用・参考文献など）が整っていること。
６．本文は12,000字以上の分量とし、参考文献目録は上記字数に参入しない。