学部学科・大学院

法学部政策科学科|教育設備・教育方法の特色

法学部 政策科学科の教育課程、教育方針の特色

英米学科

政策分析・政策立案能力の形成

政策科学の課題は、都市計画・まちづくり、環境や社会保障など様々な公共政策分野の社会問題を解決することです。これらに要求される能力を修得するために、カリキュラムを5つの科目群に分類しています。政策分析・立案の基礎となる政治や民主主義についての基礎理論・思想・歴史・調査・分析手法を学ぶ「政策理論科目」。都市、環境、福祉など、私たちをとりまく現実の社会問題を解決し、理想的な市民社会を実現するために、政策動向や課題を分析・評価するための知識を修得する「政策実践科目」。そして、これらの科目で修得した知識や手法を駆使して、学生が主体となり、現実社会のなかで政策分析・立案能力を展開させるのが、演習科目を中心とする「政策能力形成科目」です。

少人数・実践型の演習(ゼミ)

ZERO距離

公共政策分野の社会問題を解決する実践的能力を展開するのが、1年次の政策入門演習や、3・4年次の演習を中心とした「政策能力形成科目」です。
これらの科目では、政策理論科目や政策実践科目で修得した知識・技法を再確認して、少人数の学生が、教員と密接に係わり合いながら主体的かつ積極的に学んでいきます。学生は、データを収集・分析し、自らの考えを明確にしたうえで、教員や他の学生と徹底した討論をくりかえし、独自の公共政策研究や政策提言を練りあげていきます。演習と併せて、政策実践プロジェクトも行われています。学生と教員、そして、実社会とが相互に連携して、実際の公共政策の現場でのフィールドワークをもとに、問題解決のための実践的な活動を行います。

法律学科との連携と進路支援

法律学科が提供する科目のなかから、特に政策科学との関連の深い法律科目を履修できます。憲法・行政法・民法・刑法・社会法・経済法・国際法といった豊富な科目が「政策関連法科目」として設定されています。
政策科学科の進路の特色は、国家公務員・地方公務員、警察官や教員などの専門職公務員です。公務員を目指す学生には、法律学科と連携して、現実の法理論を学ぶ場として、法分野ごとに判例研究会を開催しています。さらに、公務員試験支援プログラムを策定し、目標達成に向けた充実した支援体制を整えています。また、教員を目指す学生は、教職課程を履修することにより、中学校教諭一種免許状(社会)および高等学校教諭一種免許状(公民)を取得できます。