教育・研究・地域貢献

平成29年度 表彰関連

第11回 菊田・クリミノロジー賞 

本学関係者朴 元奎(法学部法律学科 教授)
主催

NPO法人 全国犯罪非行協議会(NCCD in JAPAN)

受賞日平成301月20日(授賞式)
内容
 「菊田・クリミノロジー賞」は年間において公刊された犯罪理論、死刑制度を含む刑務所処遇問題、少年問題に関する論文・著書に授与するもので、1998年に創設され、現在まで10回におよぶ受賞がなされています。
このたび、本学の朴元奎教授の著書『比較犯罪学研究序説』(成文堂、2017年5月刊)が、第11回菊田・クリミノロジー賞を受賞しました。
本書は、著者の長年にわたる比較犯罪学研究の成果をふまえ、比較犯罪学の理論と方法論に関わる基本的構想とその具体的な指針を提示した内容となっています。
本書序章から第2章までは、21世紀のグローバル化時代における比較犯罪学の課題と展望を見通しながら、比較研究をする出発点として、日米の公式犯罪統計の比較研究を中心に、比較データ利用上の方法論的諸問題を論じています。
次に、本書最大の特徴である第3章においては、アメリカの犯罪理論の経験的一般化を日本のデータを使って実証することを目的に時系列回帰分析の手法を使った比較計量的犯罪学分析を試みています。日本におけるこの種の研究例の先駆けとして高く評価された研究であり、本書の要諦をなしています。
第4章においては、日本の犯罪学研究の理論的・方法論的特徴の記述分析を試み、アメリカ犯罪学との違いを比較分析しています。また、第5章では国際的に見て実証研究の実績に乏しい日本の研究状況を克服するために、アメリカの成功例を参考にしながら、大学などにおける犯罪学・刑事司法教育のあり方について、実現可能な対応策を示唆しています。
最終章では、近年の日本の犯罪防止策に大きな影響を与えているアメリカの「環境設計による犯罪予防」(CPTED)論の生成と変容について批判的検討を試みています。
なお、朴教授の「受賞コメント」、審査講評及び著書紹介などについては雑誌『NCCD in JAPAN』第55号(2017年11月)に掲載されています。


PHD協会 国際協力エッセイコンテスト2017入賞

本学関係者清水 愛子(地域創生学群地域創生学類 3年)
主催

公益財団法人PHD協会

受賞日平成29年12月22日
内容
公益財団法人PHD協会が主催する国際協力エッセイコンテスト2017において、「国際協力と○○のコラボ」をテーマにした応募作品の中から、本学学生のエッセイ「国際協力と犬猫のコラボ」が入賞しました。
応募作品等については、こちらからご覧いただけます。(http://www.phd-kobe.org/essay/)

平成29年度 大銀協フォーラム研究助成特別賞

本学関係者松本 守(経済学部経営情報学科 准教授)
主催

一般社団法人 大阪銀行協会

受賞日平成2911月27日
内容
 本学経済学部経営情報学科の松本 守准教授の研究テーマ「わが国銀行業におけるコーポレート・ガバナンスの実証分析―女性取締役・大学教員取締役・官公庁出身取締役はどのような役割を演じているのか―」が平成29年度大銀協フォーラム研究助成特別賞を受賞しました。
大銀協フォーラムは、一般社団法人 大阪銀行協会が若手金融経済学者の研究活動支援、学界と銀行界の交流、学者間の相互交流を図る活動を行うために主催しているものであり,優れた研究に対する表彰と研究助成を行っています。
なお、平成30216日(金)に開催される第44回大銀協フォーラムにて、表彰式が予定されています。
詳細については、こちらからご覧いただけます。  

第10回日本古典文学学術賞 
本学関係者渡瀬 淳子(文学部比較文化学科 准教授)
主催

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国文学研究資料館

受賞日平成291020
内容
 本学文学部比較文化学科の渡瀬 淳子准教授が、20166月刊行の著書『室町の知的基盤と言説形成―仮名本『曽我物語』とその周辺―』において、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国文学研究資料館の「第10回日本古典文学学術賞」を受賞しました
 本書は、和歌・漢詩文を中心とする古典的教養が広がりを見せる1516世紀の日本において、最も広く享受されながらも“荒唐無稽“として等閑視されてきた仮名本『曾我物語』に正面から向き合い、その背景にある知の基盤を考察、室町における新たな教養のあり方を明らかにするものです。


第9回(2017)海の日論文 優秀賞 
本学関係者濱口 一雄(大学院法学研究科法律学専攻
主催

日本海洋政策学会

受賞日平成29年7月20
内容
日本海洋政策学会は、海洋の総合的管理、持続可能な開発等に向けた総合的な海洋政策の形成のため、学際的かつ総合的な学術研究の推進及び深化に資することを目的とし、設立された学会です。2008年より、日本海事新聞社と共催で大学生・大学院生等を対象とした「海の日」論文募集を行っており、この度、第9回「海の日」論文の優秀賞として、本学法学研究科法律学専攻の濱口 一雄さんの論文「「海洋インフラ輸出のために海外進出が予想される非自航作業船の、海洋環境の保全および海洋の安全確保のための国家の管轄権行使に関する提言」が受賞しました。

応募論文および審査講評については、こちらからご覧いただけます。(http://oceanpolicy.jp/jsop/gakkai62.html



日本選挙学会賞
本学関係者秦 正樹(法学部政策科学科 講師)
主催日本選挙学会
受賞日平成29年5月20日
内容 日本選挙学会賞は、会員相互の研究交流の促進と広い意味の選挙研究の発展を目的としています。
 このたび、本学の秦講師・横山智哉(現・立教大学社会学部助教)との共著論文「「政治」の何がタブーなのか?:政治的会話の継続性と断絶性の条件」が、研究会における会員の優れた論文報告を対象とする、日本選挙学会賞(2016優秀報告)を受賞しました。 
 本研究は、日常会話において「政治」の話題は本当にタブー視されているのかについて、「安心と信頼」のメカニズムにもとづいて政治的会話の機能を理論化した上で、リスト実験の手法を用いて分析したものです。分析結果より、日本人における政治の話題は両者が同じ選好(党派性)を有する場合にのみ持ち上がるのであり、異なる党派性を持つもの同士では政治の話題が心理的に忌避される傾向が明らかとなりました。また本研究は、日本における「討議」の役割について、従来想定されてきた寛容性を育む正の機能よりも、むしろ市民間の対立を助長しかねない可能性を示唆するものであります。